パブリック・コメント

当社は、2013年度税制改正において、金融所得課税の一体化を進める観点等から、公社債等の課税方式の見直しが2016年１月１日から実施されることに伴い、国債証券先物取引の受渡決済における経過利子の計算方法を変更するとともに、決済リスクの削減及び取引機会の拡大を図る観点から、取引最終日から受渡決済期日までの期間を２日間短縮すること等について、今般、制度要綱を取りまとめました。

つきましては、本件に係るパブリック・コメントを募集しますので、ご意見等がございましたら、以下の要領により、当社にご提出くださいますようよろしくお願いいたします。

• 公社債等の課税方式の見直しに伴う国債証券先物取引における取引最終日から受渡決済期日までの期間の短縮等について