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1 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第2回)議事録日時:2022年9月9日(金)14時30分~16時10分場所:東京証券取引所15階特別会議室出席者:メンバーリスト参照(熊谷メンバー、小池メンバー欠席) 【菊池部長】 それでは、予定の時刻となりましたので、第2回の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催させていただきます。 本日もどう...

1 市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領 2 0 2 2年9月3 0日株式会社東京証券取引所 Ⅰ.趣旨当取引所では、本年4月4日に市場区分を再編し、3つの新たな市場区分「プライム市場」、「スタンダード市場」及び「グロース市場」の運営を開始しました。 今回の市場区分の見直しのねらいは、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業...

2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. Exchange & beyond 参考資料集 (フォローアップ会議における議論と現状) 株式会社東京証券取引所上場部 2022年9月30日別紙 目次 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. Ⅰ.総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2 Ⅳ.経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P36 1 Ⅱ.プライム市場、スタンダード市場・・・・・・・・P7 Ⅲ.グロース市場・・・・・・・・・・・・・・・・・P26 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. Ⅰ.総論 Ⅲ.グロース市場 Ⅳ.経過措置 Ⅱ.プライム市場、スタンダード市場 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. 3 総論 【フォローアップ会議で指摘されている論点】 <議論...

第3回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 ―議事次第― 株式会社東京証券取引所 1.日時2022年10月5日(水)14:00~15:30 2.場所東京証券取引所15階特別会議室 3.議事次第 (1)開会 (2)ゲストからのプレゼンテーション (3)東証説明 (4)次回日程の確認、閉会 <配布資料> 資料1議事次第資料2安藤メンバー説明資料資料3ゲスト(みずほ証券様)説明資料資...

0 2022年10月5日オムロン株式会社取締役安藤聡東京証券取引所第3回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議ご説明資料 「サステナビリティ経営」の本質について資料2 (C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.●1 略歴安藤聡(オムロン株式会社取締役) ・1977年慶應義塾大学法学部卒業、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行人事・営業企画・資産運用などの本部業務や米国・インドネ...

- 1 - 2022年10月5日みずほ証券グローバル投資銀行部門小池圭吾 「第3回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」プレゼンテーション骨子発行会社視点に立った場合の市場区分についての所見 〇はじめに~市場区分に関連する実際の会話例 <例1>創業間もなく新規上場を目指す会社(スタートアップ等) ・利益が出ていなくても(赤字でも)上場でき...

2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. ご議論いただきたい事項 本日のヒアリングを踏まえて、中長期的な企業価値向上に向けた企業の取組を促していくため、 どのようなアプローチが考えられるか 特に、上場維持基準への適合に向けた計画が進められている企業以外の企業における取組をより促進していくための方策についてどう考えるか ※上場維持基準への適合に...

1 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第3回)議事録日時:2022年10月5日(水)14時00分~15時40分場所:東京証券取引所15階特別会議室出席者:メンバーリスト参照 【菊池部長】 それでは、予定の時刻となりましたので、第3回の「市場区分の見直しに関 するフォローアップ会議」を開催させていただきます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。...

1 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第14回)議事録日時:2024年1月17日(水)18時00分~19時20分場所:東京証券取引所15階第一会議室出席者:メンバーリスト参照(神田メンバー、小池メンバー欠席) 【菊池部長】 それでは、予定の時刻となりましたので、第14回の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催させていただきます。 遅い時間で...

1 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議(第14回)へのコメント 2024年1月17日野村アセットマネジメント小池広靖 【資料1】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況 【開示状況】 プライム市場で、要請から9か月間で約半数の企業が何等かの開示をした事実は評価できる。 一方、スタンダードの企業の対応遅れは...