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公社債銘柄コードに係る回記号コードの設定方法について 2025年4月1日証券コード協議会 「株式及び公社債銘柄コードの設定、変更及び削除に関する取扱い要領」の「Ⅱ公社債銘柄コード（国債バスケットを除く。 ）」における地方債及び社債等1の公社債銘柄コードに係る回記号コードの設定方法は、次のとおりとします。 １．地方債及び社債等の公社債銘柄...
Copyright©Securities Identification Code Committee ALL RIGHTS RESERVED. 株式及び公社債銘柄コードの設定、変更及び削除に関する取扱い要領 （改定）1996.10 2002.4 2002.8 2003.2 2003.4 2003.8 2004.4 2005.6 2006.5 2007.2 2007.4 2007.11 2008.8 2008.9 2009.2 2010.1 2010.4 2012.3 2015.10 2018.5 2022.5 2023.7 2023.11 2024.2 2025.7 Ⅰ株式銘柄コード 1.株式銘柄コードの構成 (1)株式銘柄コードは、固有名コード４けた、予備コード１けたの合計５けたの数字及び英大文字（B、...
1 英文字を含む株式銘柄コード（固有名コード）の付番順序 2023年7月1日証券コード協議会通番付番順序 i 付番される固有名コード備考 1コードにおける英文字は、まず4けた目のみの使用とし、最初に付番するコードは、130Aとします。 130A株式銘柄コードへの英文字組入れ開始後は、数字のみの固有名コードは原則として付番しません。 2 4けた目は...
国債内国債0000～0099 地方債公募地方債0100～0199 非公募地方債0200～0499 外国債券外国債券0500～0599 0800～0899 0980～0999 特殊債特殊債0900～0949 金融債金融債0950～0979 0600～0799 1000～1299 1300～9999 130A～999Y 1A00～9Y99 （注）1.「非公募地方債」のコード枠は、ユーザーの自由設定領域である。 2.特殊債、金融債以外の内国社債は、原則、株式固有名コードを使用する。 固有名コード枠公社債株式 （ETF・REIT等のその他の証券を含む） 3.「株...
Copyright©Securities Identification Code Committee ALL RIGHTS RESERVED. 新証券コード仕様 （制定）1988.7 （改定）2000.6 2002.4 2002.10 2003.4 2003.6 2003.8 2004.4 2005.2 2005.4 2005.9 2006.5 2007.1 2007.3 2007.12 2008.3 2009.9 2010.1 2012.3 2018.5 2023.11 2024.2 Ⅰ基本構成 ISIN（国際証券コード体系：ISO 6166）コードは、国名コード（prefix）２けた、基本コード（basic code）９けた、及びチェックディジット（check digit）１けたで構成する。 (参考) 項目国名コード基本コードチェックディジット発行体...
証券種類等識別コード 2023/5/29 ○構成証券種類等識別コードは数字とアルファベット（A～F）を使用した２けたにより構成する。 コード証券種類 ０１内国株式（普通株式） ０２内国株式（普通新株式） ０３内国株式（優先株式） ０４内国株式（優先新株式） ０５内国株式（後配株式） ０６内国株式（後配新株式） ０７内国株式（新株予約権証券） ０８内国株式（子会社連動配当株式） ０９内国株式（種類...
Copyright©Securities Identification Code Committee ALL RIGHTS RESERVED. 有価証券オプション取引識別コード仕様 （改定）2008.2 2010.4 2018.6 Ⅰ構成（フレックス限月取引を除く。 ） ①②③④ プット／コール限月権利行使価格対象有価証券 □□□□□□□□□ （注）対象有価証券には株券等（内国投資証券、優先出資証券及び投資信託受益証券を含む。 以下同じ。 ）の固有名コードを使用するため、英大文字が設定されることがある。 Ⅱ割当方法 ①：プット／コールプッ...
1 JPX Co-Location Ecosystem参加要項 I目的株式会社JPX総研（以下「当社」という。 ）は、株式会社日本取引所グループの子会社が運営する市場（以下「JPX市場」という。 ）の利便性及び流動性の向上に資することを目的として、このJPX Co-Location Ecosystem参加要項（以下「本要項」という。 ）に従い、本要項に同意した者（以下「Member」という。 ）と共同で、JPX Co-Location Ecosystem を構築する。 II JPX Co-Location Ecosystem II-1定義 JPX Co-Location Ecosystemは、JPXコロケ...
コロケーションサービスにおける外国投資家の税務上の取扱いについて 平成22年6月11日株式会社東京証券取引所東京証券取引所は、「コロケーションサービスに係る税務上の取扱いについて」と題する照会を国税庁に行い、国税庁より、「照会については、照会に係る 事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えない。 すなわち、外国投資家が、コ...