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- 1 - 日本取引所グループ2018年度第2四半期決算説明会質疑応答要旨 （2018年10月30日開催） （１） Q：総合取引所の構想に関連して、海外でコモディティ・デリバティブが伸びている理由と、仮にJPXがコモディティを扱った場合、どういった利用者が想定され、 またグローバルな他のプレーヤーに対してどのような競争優位性を発揮できるのか、教えてほしい。 ま...
1 日本取引所グループ2018年度通期決算説明会質疑応答要旨 （2019年5月8日開催） （１） Q：2019年度の営業費用の見通しは、2018年度に比べて39億円増となっているが、 この内訳は。 例えば、不動産賃借料はどの程度の増加を想定しているか。 A：ITに関する研究開発費とシステム関連費で、それぞれ10億円超の費用増加を見込んでおります。 加えて、中期経営計画の重...
1 日本取引所グループ2020年度決算説明会質疑応答要旨 （2021年4月30日開催） （１） Q：資本政策に関して、今回の決算では特別配当に加えて自己株式取得をしたが、自己株式取得について、株価水準も含めて決定に至った考え方、また今後の持続性に向けた考え方を教えてほしい。 A：追加還元は、今後の自己資本や投資等の見通しを考慮しつつ機動的に実施す...
1 日本取引所グループ第三次中期経営計画説明会質疑応答要旨 （2019年3月29日開催） （１） Q：今回の中期経営計画（中計）最終年度における経営財務数値目標の営業収益1,300 億円、デリバティブ年間取引高4億枚の中に、東京商品取引所（TOCOM）からの 貢献、総合取引所になることに伴うシナジー効果がどの程度織り込まれているか。 A：TOCOMから大阪取引所（OSE）への商...
1 日本取引所グループ2019年度第2四半期決算説明会質疑応答要旨 （2019年10月31日開催） （１） Q：2019年度通期の営業費用の予想を15億円引き上げたが、この内訳について、費用抑制分を含めて教えてほしい。 また、2020年度に予定されている東京商品取引所（TOCOM）から大阪取引所（OSE）への商品移管や、清算機関の統合時に一時的に発生する費用の額をどの程度想定し...
1 日本取引所グループ2020年度第2四半期決算説明会質疑応答要旨 （2020年10月29日開催） （１） Q：10月1日に発生した東京証券取引所でのシステム障害に関して、システム関連費用など業績への影響を教えてほしい。 A：10月28日に第2四半期決算と合わせて通期業績予想の修正等について公表しました。 修正後の費用計画では営業費用を10億円上乗せし、...
1 日本取引所グループ2021年度第2四半期決算説明会質疑応答要旨 （2021年10月28日開催） （１） Q：今年度の業績予想について、営業収益を10億円引き上げ、営業費用を5億円引き下げたが、それぞれの増減要因を教えてほしい。 A：今年度上半期の動向を踏まえて修正しました。 営業収益については、業績予想の前提とする現物市場の売買代金やデリバティブ市...
1 日本取引所グループ中期経営計画2024説明会質疑応答要旨 （2022年4月1日開催） （１） Q：2024年度の営業収益は、2021年度の会社業績予想額から115億円増加となっている。 どのような項目がプラス要因として働くか、また市場前提にどのような想定を置いているか、教えてほしい。 A：事業については、現物市場、デリバティブ市場、それ以外の分野と、大きく3分野に...
1 日本取引所グループ2021年度決算説明会質疑応答要旨 （2022年4月27日開催） （１） Q：営業費用について、2022年度の予想は前年度比48億円の増加となっている。 この増加の内訳を教えてほしい。 システム関連費用に関しては、2022年度は概ね290億円台でピークになるという説明を以前受けたが、その水準感は上がっていると見てよいか。 また、2024年度にかけてシス...
1 日本取引所グループ2022年度第2四半期決算説明会質疑応答要旨 （2022年10月28日開催） （１） Q：説明資料P8に2022年度の上半期の営業費用の通年に対する進捗率が48.9％とあり、また先ほどの説明において一部費用を前倒して上半期に執行したと説明があったが、下半期の営業費用に一定のバッファーがあるように見てよいか。 A：営業費用について、結果と...