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1 サステナビリティに関する情報開示(1)-米国の動向- 2023年1月27日 JPX金融商品取引法研究会関西学院大学石田眞得 Ⅰ.はじめに (1)サステナビリティに関する情報開示明確な定義はないが、気候変動や資源不足、会社の社会的責任、良き企業市民(good corporate citizenship)などを含む幅広いテーマを包含するものであり、広くはESG問題として性格付けをされることが多いと...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融商品取引法の最近の判例 -日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件- 2023年6月23日(金)15:00~16:58 大阪取引所5階取締役会議室及びオンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦...

1 金融商品取引法研究会 2023 年 6 月 23 日報告日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件東京地判令和 4 年 3 月 3 日資料版商事法務 458 号 123 頁報告者 志谷匡史(神戸大学) 1 事案の概要 Y1社は、自動車等の製造等を目的とする会社であり、その株券を東京証券取引所市場第 1部に上場していた。 A は、平成 11 年 6 月から平成 30 年 11 月まで同社の代表取締役の...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 SPAC制度の在り方について 2023年7月28日(金)15:00~17:00 オンライン開催出席者(五十音順) 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社会科学研究科実務法学専攻特任...

SPAC制度の在り方について 2023年7月28日飯田秀総 1 1.はじめに SPAC: Special Purpose Acquisition Company 2 アメリカのSPACブーム SPACのIPO件数全IPOに占めるSPACの IPOの件数割合 De-SPACの件数 2019 59 23% 28 2020 248 53% 64 2021 613 61% 199 2022 86 55% 102 2023 17 25% 38 3 出典:SPAC Research (2023), https://www.spacresearch.com/reports?type=monthly&file=cdn/2023/07/Nasdaq%20Monthly%20Monitor%20Jun2023.pdf 2020年にSPACのブームが始まったきっかけとして、新型コロナウイルスのパンデミックが2020 年に生じ、...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会東京証券取引所における最近の取組み(市場区分の見直し等) 2022年9月30日(金)15:00~16:58 オンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授加藤貴...

2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. Exchange & beyond 東京証券取引所における 最近の取組み (市場区分の見直し等) 株式会社東京証券取引所 2022年9月30日 本日の内容 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. 市場区分見直しの現状1 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況2 1 IPO等に関する見直しの方針3 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. 1.市場区分見直しの現状 ©2022 Tokyo Stock Exchange, Inc. 市場区分見直しの概要 東証は、上場会社の持続...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会最近の買収防衛策を巡る動向(1) 2022年10月28日(金)15:00~16:59 オンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授久保大作大阪大学大学院高等司法...

1 最近の買収防衛策を巡る動向(1) 20221028日本取引所グループ金融商品取引法研究会伊藤靖史(同志社大学) Ⅰはじめに報告「最近の買収防衛策を巡る動向」→2021年の買収防衛策に関する裁判例4件を扱う (1)(10月,伊藤)=日邦産業事件,日本アジアグループ事件 (2)(11月,白井)=富士興産事件,東京機械製作所事件日邦産業事件(【別紙2】参照) 原決定(名古屋地決令和3・3・24資...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会最近の買収防衛策を巡る動向(2) -富士興産事件、東京機械製作所事件- 2022年11月25日(金)15:00~17:12 オンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授...