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2023年5月26日井口譲二 ニッセイアセットマネジメント 執行役員チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサーサステナビリティに関する情報開示（4） －実務家の視点から－ このセミナーで述べることは、個人的な意見/見解であり、組織や所属団体を代表する意見ではありません。 1 本日の議題 1.サステナビリティ情報開示要求の高まりの背景（投資家＆社会）...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会新たな会社形態の検討 －米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について－ 2023年９月22日（金）15:00～17:05 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社...
1 新たな会社形態の検討 ―米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について― 2023・9・22早稲田大学・若林泰伸 Ⅰはじめに １．行政における検討 （１）経済産業省地域の持続可能な発展を支える事業主体として新たな法人形態の検討を示唆。 ・「日本の「稼ぐ力」創出研究会」とりまとめ（平成27年6月18日） https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/report01_01_ 00.pdf ・「地域を支える...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題 2023年10月27日（金）15:00～17:01 大阪取引所５階取締役会議室及びオンライン開催出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社会科学研究科実務法学専...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題2023年10月27日京都大学前田雅弘 １はじめに ○令和元年改正＝2021年３月１日施行。 ○株主総会資料の電子提供＝2022年９月１日施行。 ・経過措置－－上場会社が電子提供措置をとらなければならないのは、施行日から６か月経過後（2023年３月１日以降）に開催される株主総会...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会公認会計士法の改正 2023年11月24日（金）15:00～16:49 大阪取引所５階取締役会議室及びオンライン開催出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社会科学研究科実務法学専攻特任教授川口恭弘同志...
1 公認会計士法の改正 ＪＰＸ金融商品取引法研究会 令和 5 年 11 月 24 日広島大学人間社会科学研究科 片木晴彦一 はじめに 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」 （令和４年５月１８日公布令和４年法４１号） 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行日を定める政令」 （令和５年政令１４号） 施行日を令和５年４月１日とす...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融商品取引法等改正（2023年11月20日）（１） －顧客本位の業務運営の確保に関する改正部分について－ 2023年12月22日（金）15:00～16:58 大阪取引所５階取締役会議室及びオンライン開催出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片...
1 2023.12.22 JPX金融商品取引法研究会 「金商法等改正（２０２３年１１月２０日） ～顧客本位の業務運営の確保に関する改正部分について～」 報告者行澤一人 Ⅰ今般の法改正前の議論の状況 2022年12月９日に、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース中間報告」（以下、「中間報告」と記す）が公表された。 その目的は、「経済成長の成果の 家計への還元を促進し、安...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融商品取引法改正（２）－企業開示制度の見直し－ 2024年１月26日（金）15:00～16:56 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社会科学研究...