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融商品取引法改正(2)―企業開⽰制度の⾒直し― 2024年1⽉26⽇加藤貴仁 1 1.本報告の⽬的 ●令和5年(2023年)の⾦融商品取引法の改正前、上場会社を対象とする事業年度途中 の定期的な情報開⽰は、⾦融商品取引法に基づく四半期報告(令和5年改正前⾦融商品取引法24条の4の7)と証券取引所の規則に基づく四半期短信(東京証券取引所・ 有価証券上場規程404条)から構成されて...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融資本市場を巡る最近の状況と当面の課題について 2024年3月22日(金)15:00~16:56 オンライン開催出席者(五十音順) 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学人間社会...

金融庁 Financial Services Agency, the Japanese Government 日本取引所グループ金融商品取引法研究会説明資料 2024年3月22日企画市場局市場課長齊藤将彦 - 1 - 目次 P.2 P.7 P.27 p.34 p.45 I.我が国の家計金融資産の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ II.資産所得倍増プランについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ III.資産運用立国の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ IV.今国会提出法案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ V.スタートアップへの成長資金の供給活性化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 2 - I.我が国の家計...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 「企業買収における行動指針」について 2024年4月26日(金)15:00~17:00 大阪取引所5階取締役会議室・東京証券取引所会議室及びオンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科...

「企業買収における行動指針」について 大阪大学久保大作一本指針の概要 ・本指針の目的=上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動のあり 方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示すること(1.2) ・公正なM&A市場の整備による市場機能の健全な発...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(1) -公開買付制度- 2024年5月24日(金)15:00~17:03 大阪取引所5階取締役会議室・東京証券取引所会議室及びオンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育...

1 ⽇本取引所グループ⾦融商品取引法研究会2024/05/24 ⾦融審議会公開買付制度・⼤量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(1) ―公開買付制度― 京都⼤学⼭下徹哉 1はじめに l⾦融担当⼤⾂の諮問(令和5年3⽉2⽇⾦融審議会総会・⾦融分科会) Ø公開買付制度・⼤量保有報告制度等のあり⽅に関する検討 ²近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保 や、企業と...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(2) -大量保有報告制度・実質株主の透明性- 2024年6月28日(金)15:00~17:02 大阪取引所5階取締役会議室・東京証券取引所会議室及びオンライン開催出席者(五十音順) 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授石田眞得関西学院大学...

1 / 20 金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告(2) ―大量保有報告制度・実質株主の透明性― 京都大学髙橋陽一 Ⅰ大量保有報告制度 1.制度の現状と見直しの背景 〇WG報告12頁 ・大量保有報告制度は、株券等の大量保有に係る情報が「経営に対する影響力」や「市場における需給」の観点から重要な情報であることから、当該情報を投資者...

- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 デリバティブ取引の投資勧誘規制【米国】 2014年4月25日(金)15:00~17:00 大阪取引所5階取締役会会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて 出席者(五十音順) 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教授川口恭弘同志...