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デリバティブ取引の投資勧誘規制【米国】 加藤貴仁 （JPX金融商品取引法研究会・2014年4月25日） 1 報告の構成 1.連邦証券規制における投資勧誘規制 2.デリバティブ取引の投資勧誘規制の構造 I.はじめに II. Dodd-Frank法以前のスワップ取引に関する規制 III. Dodd-Frank法以降のスワップ取引に関する規制 IV. CFTCの業務行為基準における投資勧誘規制 3.投資勧誘規制の...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会インサイダー取引規制の平成24年改正及び平成25年改正（投資法人関係）の検討 2014年５月23日（金）15:00～16:50 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部...
1 / 17 インサイダー取引規制の平成24年改正および 平成25年改正（投資法人関係）の検討 JPX金融商品取引法研究会 2014.5.23 関西学院大学石田眞得 Ⅰ．平成24年改正 １．はじめに 諮問：近年のグループ経営の一般化の実体を踏まえ、「企業が円滑なグループ経営を行っていく上で金融に係る制度の見直しが必要」であるとして、「上場会社等の単体ベースの決算値を...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 インサイダー取引規制の平成25年改正（投資法人関係を除く）の検討 2014年６月27日（金）15:03～17:07 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて 出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴...
1 2014年6月27日インサイダー取引規制の平成25年改正（投資法人関係を除く）の検討小出篤（学習院大学） ＜１．はじめに＞ ・本報告の対象 →「金融商品取引法との一部を改正する法律」（平成25年6月19日公布、平成25年法律第45号）のうち、インサイダー取引規制に関する改正部分（投資法人部分を除く） ・改正の経緯近年、情報受領者によるインサイダーが増加している...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 インサイダー取引に関する最近の判例の検討 2014年７月25日（金）15:00～17:02 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて 出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院法...
1 ＪＰＸ金融商品取引法研究会2014年7月25日（金）報告 『インサイダー取引に関する最近の判例の検討』大阪大学久保大作 １．最近10年間のインサイダー取引に関する裁判例 ＝刑事裁判例13事例、行政裁判例1事例 ①大阪高判H17-10-14（LEX/DB文献番号28135391） ┖大阪地判H17-5-2裁判所ウェブサイト（LEX/DB文献番号28105216） ◎代表取締役が、純損益・配当について直近の予想値よりも大幅...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 ドイツにおける経営判断原則 2014年９月26日（金）15:00～16:57 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて 出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院法務研究科教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学...
1 「ドイツにおける経営判断について」２０１４年９月２６日JPX金融商品取引法研究会報告資料大阪市立大学教授高橋英治一はじめに――本稿の目的二ドイツにおける経営判断原則の発展過程 １判例法理確立前の状況 ２判例法理としての経営判断原則の確立 ３経営判断原則の立法化三ドイツ法上の経営判断原則の内容 １企業家的決定 ２会社の福利のため...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会ドイツのコーポレートガバナンスコード 2014年10月24日（金）15:00～17:01 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授伊藤靖史同志社大学法学部教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教授川口恭弘同志社...