検索結果 7361-7370 / 17107
- 表示順：
- 適合順
- 新着順
1 JPX金融商品取引法研究会 報告資料 2014年10月24日ドイツのコーポレートガバナンスコード同志社大学 舩津浩司はじめに上場会社を対象としcomply or explainに関する法的な根拠づけも与えられているドイツコーポレートガバナンス規準（Deutscher Corporete Governance Kodex：以下「規準」または 「DCGK」という）を巡る動向を整理。 Ⅰ．基礎的確認事項〜ドイツの株式会社の機関構造 ・ 二層式経営シス...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会公募増資を巡る課題と対応－日本証券業協会の取組み－ ライツ・オファリングに関する上場制度の見直しについてエクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて 2014年11月28日（金）15:00～16:58 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学...
Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved. 公募増資を巡る課題と対応 -日本証券業協会の取組み- 平成26年11月28日日本証券業協会国際部（前企画部）課長横田裕 *本資料中、意見にわたる部分は発表者の私見であり、日本証券業協会の公式見解ではありません。 ©Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved. 1 １．我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会 2012年9月、本協会の証券戦略会議の下に「我が国...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会フェアー・ディスクロージャー －インサイダー取引規制の再検討－ 2014年12月26日（金）15:00～16:59 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授片木晴彦広島大学大学院法務研究科教授川口恭弘同志社大学法学部教授北村雅史京...
- 1 - フェアー・デイスクロージャーーインサイダー取引規制の再検討ー同志社大学教授森田章問題の所在平成25年に内部者取引禁止規定が改正された。 会社関係者が「当該業務等に関する重要事実について同項の公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会コーポレートガバナンスの目的 －監査役制度の再評価－ 2015年１月23日（金）15:00～17:04 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室にて出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授片木晴彦広島大学大学院法務研究科教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教...
- 1 - コーポレートガバナンスの目的－監査役制度の再評価同志社大学教授森田章 ２０１５年１月２３日 はじめにわが国は昭和６０年代には高度経済成長をはたし、一般に、企業も借金に追われる経営 から脱皮して、貧乏な企業から資金に余裕のある成熟企業へと変身を遂げた。 バブル経済 へと突き進んだわけであるが、計画経済が必ずしも妥当しない分野に進...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会平成26年会社法改正－企業統治関係（１） 2015年３月27日（金）15:00～17:02 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院法務研究科教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会2015年3月27日平成２６年会社法改正―企業統治関係（１）京都大学前田雅弘 Ⅰはじめに ○平成26年6月20日「会社法の一部を改正する法律案」可決、成立。 ○平成27年2月6日「会社法施行規則等の一部を改正する省令」公布。 ○施行＝平成27年5月1日。 Ⅱ社外取締役の設置に関する説明義務等 １設置義務づけの見送りと開示...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会平成26年会社法改正－企業統治関係（２） 2015年４月24日（金）15:00～17:01 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院法務研究科教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学...