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JPX金商法研究会10月報告 1 役員等の自社株売買情報の開示 2017/10/27 甲南大学梅本剛正 【報告趣旨】 会社内部者による自社株式の売買情報は，他の先進国の証券規制では公衆開示されるなど透明化されているが，わが国の金商法ではかかる規制は存在しない。 金商法163条は役員らに自社株式の売買情報の報告を求めているが，モデルとしたアメリカ法と...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会株式買取請求をめぐる近時の問題 ―補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察― 2017年11月24日（金）15:00～17:00 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同...
1 株式買取請求をめぐる近時の問題 ──補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察同志社大学白井正和 １．本日の報告の概要 ・ジュピターテレコム事件決定（最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁） →多数株主と少数株主の間に利益相反関係が存在する企業買収の場面であっても、意思決定過程が恣意的になることを排除するための措...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題 2017年12月22日（金）15:00～17:03 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛...
機関投資家によるスチュワードシップコード受け入れの現状と課題 2017年12月22日一般社団法人スチュワードシップ研究会代表理事木村祐基 kimura@stewardship.or.jp 1 日本における議決権行使の歴史 2001年10月企業年金連合会が「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」を策定（運用受託機関に効果的議決権行使を求めた） 2003年2月企業年金連合会が「議決権行...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会家計の資産形成等を巡る状況と課題 2018年１月26日（金）15:00～17:00 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授梅本剛正甲南大学大学院法学研究科教授片木晴彦広島大学大学院法...
家計の資産形成等を巡る状況と課題平成30年1月26日（金） 金融庁総務企画局市場課長小森卓郎 －目次－ Ⅰ家計の安定的な資産形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 Ⅱ検査・監督の見直し、金融庁の組織の見直し等・・・・・・・・・・・・・・25 Ⅰ家計の安定的な資産形成 株式・投信 30.1 株式・投信 10.5 株式・投信 14.9 保険・年金 31.3 保険・年金 60.6 保険・年金 28.7 現金・預金 13.7 現金・預金 24.0 現金・預金 51.7 その他 24.8 米国英国日...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会インサイダー取引規制の逐条検討（その１）－金融商品取引法第166条（１） 2018年３月23日（金）15:00～16:55 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学大学院法学研究科教授北村雅史京都大...
1 金商法166条会社情報に関する内部者取引の禁止(その１) 神戸大学志谷匡史金商法上の内部者取引規制は、166条および167条の2類型からなる。 166 条は会社関係者に対する内部者取引規制を課す規定であり、167条(公開買付者等関係者に対する内部者取引規制)および167条の2(情報伝達・取引推奨行為の 禁止)と併せて、内部者取引を規制する中核的条文で...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会インサイダー取引規制の逐条検討（その２）－金融商品取引法第166条（２） 2018年４月27日（金）15:00～16:59 大阪取引所５階取締役会議室及び東京証券取引所４階402会議室出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛...