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本取引所グループ⾦融商品取引法研究会（2020年12⽉25⽇） 令和元年会社法改正（５）―社外取締役の活⽤等― 京都⼤学⿑藤真紀社外取締役の活⽤に向けた規律の整備社外取締役の活⽤に向けた規律の整備1 1.社外取締役を置くことの義務づけ1 (1)規律の概要1 (2)⽴案担当者による改正の趣旨に関する説明4 (3)背景的な事情5 (4)社外取締役を置かなかった場合の効果7 (5)...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会令和元年会社法改正（６）－社債の管理－ 2021年１月22日（金）15:00～16:55 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科...
日本取引所グループ金融商品取引法研究会（２０２１年１月２２日） 令和元年会社法改正（６）―社債の管理― 広島大学片木晴彦 １はじめに ・社債の管理に関する法制会社法702条（社債管理者の設置） 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。 ただし、各社債の...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会令和元年会社法改正（７）－株式交付－ 2021年３月26日（金）15:00～17:00 オンライン方式により開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科...
日本取引所グループ金融商品取引法研究会 2021年3月26日 1 / 20 令和元年会社法改正（７）――株式交付――京都大学髙橋陽一 Ⅰはじめにーー立法の背景〇株式交付は、P社が自社の株式を対価として、他の株式会社（S社）の株式を取得して当該会社を子会社化するために創設された制度。 ・P社は「株式交付親会社」、S社は「株式交付子会社」と称される（774条の3第1項1 号）。 ・...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会金融・資本市場における金融庁の取組み（2020年７月以降） 2021年４月23日（金）15:00～17:05 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人...
日本取引所グループ金融商品取引法研究会説明資料令和３年４月金融庁 （金融・資本市場における金融庁の取組み（2020年7月以降）） ご説明項目 １．取引所を巡る動き （１）総合取引所 （２）東証の市場区分の見直し （３）東証のシステム障害 （４）取引所とPTS（私設取引システム） （５）金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」 ２．非上場株式（スタートアップ...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（１）－実務の取組み－ 「お客様第一の業務運営に関する取組みと大和版NPSの導入」 2021年５月28日（金）15:00～16:59 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本...
お客様第一の業務運営に関する取組みと 大和版NPSの導入 2021年5月大和証券NPS推進部 2 当社の企業理念 当社の企業理念（1998年策定）や大和スピリット（2008年策定）は創業以来受け継がれてきた当社のＤＮＡそのもの 信頼の構築 お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。 お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（２）－法的論点－ 「顧客本位の業務運営に関する原則」分析と若干の比較法的考察 2021年６月25日（金）15:00～16:56 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本...