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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会議決権行使助言会社（３）－理論的検討（その１）－ アメリカ・EUにおける議決権行使助言会社の規制 2021年11月26日（金）15:00～16:39 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育セン...
JPX金融商品取引法研究会11月報告 1 議決権行使助言会社(3)理論的検討その1 アメリカ・EUにおける議決権行使助言会社の規制 2021/11/26 甲南大学梅本剛正 Ⅰ議決権行使助言会社と規制上の論点について 1はじめに 議決権行使助言会社は，EU株主権ディレクティブの定義によると「専門職かつ商業ベースで，議決権行使に関するリサーチ，助言，議決権推奨...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会議決権行使助言会社（４）－理論的検討（その２）－ わが国の議決権行使助言会社の規制 2021年12月24日（金）15:00～16:55 オンライン開催出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法...
JPX金融商品取引法研究会報告12月 1 わが国の議決権行使助言会社の規制 2021/12/24梅本剛正 Ⅰはじめに 1比較法の小括前回見たアメリカとEUの規制の議論において，これらの国においても議決権行使助言会社の規制という問題は、比較的最近取り組み始めたものであることがわかった。 朝令暮改のようにみえるアメリカの状況は、規制の基本的なスタ...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（１）－実務的検討－ 2022年２月25日（金）15:00～16:58 オンライン開催出席者（五十音順） 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授加...
バーチャル株主総会について 2022年2月25日産業組織課長安藤元太日本取引所グループ金融商品取引法研究会 １．背景 1 2 インベストメントチェーンの全体像 ⚫企業が稼ぐ力を高め、持続的な企業価値を向上させるためには、企業における適切なガバナンス機能の発揮と、企業と投資家との建設的な対話を促すことが重要。 取締役会経営者等証券取引...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（２） －理論的・法的論点の検討－ 2021年３月25日（金）15:00～17:02 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木...
バーチャル株主総会 （産業競争力強化法改正を含む）（２） ー理論的・法的論点の検討ー 2022.3.25 立教大学松井秀征 １はじめに 課題の設定現在のわが国では、バーチャル総会をめぐる議論が盛んになされており、その 実際の開催が実務的にも必要であり、また重要性が論じられている状況にある ①以上のような状況の下では、法的に許容され、実際に開催され...
- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会会社法・金融商品取引法の最近の判例有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否－エフオーアイ事件 2022年４月22日（金）15:00～16:55 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲...
1 有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否―エフオーアイ事件最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁 【事実】 F社（訴外）は、半導体製造装置の開発、製造、販売を主たる事業とする株式会社である。 F社は、平成16年3月期において、決算が大幅な赤字となって銀行融資が受けられなくなることを防ぐため、受注があったかのように装って架空...