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バーチャル株主総会 (産業競争力強化法改正を含む)(2) ー理論的・法的論点の検討ー 2022.3.25 立教大学松井秀征 1はじめに 課題の設定現在のわが国では、バーチャル総会をめぐる議論が盛んになされており、その 実際の開催が実務的にも必要であり、また重要性が論じられている状況にある ①以上のような状況の下では、法的に許容され、実際に開催され...
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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会会社法・金融商品取引法の最近の判例有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否-エフオーアイ事件 2022年4月22日(金)15:00~16:55 オンライン開催出席者(五十音順) 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲...
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1 有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否―エフオーアイ事件最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁 【事実】 F社(訴外)は、半導体製造装置の開発、製造、販売を主たる事業とする株式会社である。 F社は、平成16年3月期において、決算が大幅な赤字となって銀行融資が受けられなくなることを防ぐため、受注があったかのように装って架空...
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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 2021年改訂コーポレートガバナンス・コード 2022年5月27日(金)15:00~17:06 オンライン開催出席者(五十音順) 石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授加藤貴仁東京大学大学院...
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1 2022年5月27日JPX金融商品取引法研究会 2021年改訂コーポレートガバナンス・コード小出篤(学習院大学) <1.はじめに> (1)コーポレートガバナンス・コード ➢「基本原則」(5原則)「原則」(31原則)「補充原則」(47原則)により構成(このほか、 「基本原則」に「考え方」が付されている) ➢東証「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において遵守状況の開示が求められる(2021年改訂コー...
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大証金融商品取引法研究会メンバー(五十音順) 平成25年2月1日現在氏名所属飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教授川口恭弘同志社大学法学部教授河本一郎神戸大学名誉教授・弁護士岸田雅雄早稲田大学大学院ファイナン...
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日本取引所グループ金融商品取引法研究会メンバー(五十音順) 2025年4月1日現在氏名所属飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学全学共通教育センター教授片木晴彦広島大学名誉教授加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科教授川口恭弘同志社大...
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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会 デリバティブ取引の投資勧誘規制【日本】 2013年12月27日(金)15:00~17:00 大阪証券取引所5階取締役会会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて 出席者(五十音順) 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院法...
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1 デリバティブ取引の勧誘規制【日本】 2013年12月27日JPX金商法研究会早稲田大学黒沼悦郎 Ⅰ規制の枠組み 1信義則上の説明義務説明義務の根拠 ①証券会社と投資者との間に情報の格差があること、 ②一般の投資者は、専門家である証券会社の提供する情報や助言等に依拠して投資を行っていること、 ③証券会社は、一般の投資者を取引に勧誘することで利益...
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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会デリバティブ取引の投資勧誘規制【ドイツ】 2013年11月22日(金)15:00~17:03 大阪証券取引所5階取締役会会議室及び東京証券取引所15階第一会議室にて出席者(五十音順) 飯田秀総神戸大学大学院法学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授片木晴彦広島大学大学院...
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