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ISSB基準: より良い意思決定のための、より良い情報国際サステナビリティ基準審議会理事小森博司 The views expressed in this presentation are those of the presenter, not necessarily those of the IFRS Foundation, International Accounting Standards Board or the International Sustainability Standards Board. Copyright©2025 IFRS Foundation. All rights reserved. 作業計画 公開協議 •ISSBは2023年5月に情報要請を発表し、120日間のコメント期間を設けた。 •ISSBは、全ての地域の幅広いステークホルダーから433 件の回答を得た。 •投資家(一般目的...
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TCFDとCDP開示状況目標(SBT)・低炭素移行計画 についての最新動向一般社団法人CDP Worldwide-Japan 高瀬香絵 1 金融庁・日本取引所グループ主催セミナー TCFD開示とトランジションファイナンス-2050年カーボンニュートラルに向けて- パネルディスカッション: トランジションを測る指標(KPIs)を巡るTCFDでの議論の進展 2 TCFD提言を経てより進んだ CDPを通じた情報開示 CDPを通...
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電⼒中央研究所⾦融機関のポートフォリオスコープ3排出量の 計測と⽬標設定の動向環境科学研究所 TCFD開⽰とトランジションファイナンス(⾦融庁・JPX) 2021年4⽉28⽇主任研究員富⽥基史 1 1.⾦融機関のGHG排出量計測・報告 2.⾦融機関のGHG排出削減⽬標 3.2050年カーボンニュートラルにおける ⾦融機関の役割と課題 2 1.⾦融機関のGHG排出量計測・報告 2.⾦融機関のGHG排出削減⽬標 3....
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金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議(2020年12月設置) 2050年カーボンニュートラルを「経済と環境の好循環」につなげることが政府全体の課題。 日本企業は脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・潜在力を有しているが、必ずしも活かせてない。 国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に...
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2021 Japan Exchange Group, Inc. JPX ESG Knowledge Hubの活動と今後の展開株式会社日本取引所グループ 2021年4月 ©2021 Japan Exchange Group, Inc.©2021 Japan Exchange Group, Inc. 日本取引所グループのESG投資推進 1 ⚫日本取引所グループは、取引所開設者として、以下の2本柱でESG投資を推進上場会社がESG情報開示を行うための支援活動投資家に対するESG関連投資商品の提供 •2017年12月、Sustainable Stock Exchanges(SSE)Initiativeへ参加 •2018年7月、サステナ...
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気候変動政策を巡る動向について令和3年4月経済産業省産業技術環境局環境経済室長梶川文博 1 気候変動問題を重視するバイデン政権の誕生もあり、エネルギー・気候変動問題を巡る国際的な議論が、今後、欧州・米国を中心に活発化していくことが予想される。 本年のG7及びCOP26の議長国である英国は、気候変動・エネルギー問題への対応をG7の...
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環境省のESG金融促進 -開示と移行の観点から- 2021年4月環境省環境経済課環境金融推進室近藤崇史 ESG要素を考慮した資金の流れをさらに大きくし、ESG投融資を通じてインパクトを生み出すよう、ESG金融を促進する。 これにより、パリ協定やSDGsの達成に向けたビジネス・グリーンプロジェクトに資金が集まるような金融メカニズムを構築し、環境と成長...
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「責任ある企業行動とESG投資」シンポジウム -ジョン・G・ラギー教授「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の観点から- ジョン・G・ラギー John Gerald Ruggie ハーバード大学教授アラベスク・アセット・マネジメント非常勤取締役 •人権と多国籍企業及び他の企業の問題に関する国連事務総長特別代表(2005年–2011年) •ハーバード大学ケネディ・スクールにおいて人権および国...
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GPIFのESG投資とグローバル環境株式指数への期待 2019年2月12日 GPIF理事長髙橋則広年金積立金管理運用独立行政法人 市場環境と運用実績 2 Copyright©2019 Government Pension Investment Fund All rights reserved. GPIFの運用実績 3 2018年度第3四半期(10~12月) 市場運用開始以来 (過去17年9か月間) 収益率 (収益額) -9.06%(期間収益率) (-14兆8,039億円 (期間収益額)) +2.73%(年率) (+56兆6,745億円 (累積)) 運用資産額150兆6,630億円(...
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環境省TCFDに対応したシナリオ分析支援事業について環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐岸雅明 2019年2月12日 【TCFDの求めているもの】 TCFDでは気候変動における財務影響の開示を求めている気候関連リスク気候関連機会財務上の影響の把握経営戦略リスク管理への反映財務報告書等での開示 TCFDは、全ての企業に対し、①2℃目標等の気候シナリ...
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