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TCFD開示とトランジションファイナンス －2050年カーボンニュートラルに向けて－ 最新の「TCFD Status Report」によれば、機関投資家は、TCFD開示のうち、①「戦略」に関連した開示項目の「リスクと機会」と「組織へのインパクト」、そして、②「指標と目標」に関連した開示項目の「GHGの排出」と「気候関連の指標・目標」への関心が高いことが明らかになっています。 こうした状況から、カーボンニュー...
2021 Japan Exchange Group, Inc. 第1回サステナブルファイナンス環境整備検討会議事要旨（1/2） 本検討会の開催にあたって事務局より •本検討会の目的日本のESG債等市場の活性化に資するよう、市場参加者全体の協働により負担を分散しつつ、効率的でサステナブルなプラットフォームの実現方法を検討したい •問題認識 ✓発行体（引受証券会社）が他社事例を参考にESG債...
*日本時間 16:00歓迎・開会の挨拶日本証券業協会会長森田敏夫 16:05ゲストスピーチ１（ビデオメッセージ） 金融庁長官中島淳一氏16:15ゲストスピーチ２国連責任投資原則（PRI）最高責任投資責任者ネイサンファビアン氏 16:25 パネル1：トランジション・ファイナンスによる脱炭素化の達成に向けてモデレーター：BofA証券取締役副社長、日本証券業協会SDGs懇...
1 2 0 2 1年1 0月1 3日日本証券業協会国際資本市場協会(ICMA)主催 「エグゼクティブ研修コース」の開催について 欧州の証券業界団体である国際資本市場協会（ICMA）の主催により、本年11月11日に「エグゼクティブ研修コース」が、Zoomによるオンラインにて開催されます。 ICMAでは、世界的なESG投資への関心の高まりを踏まえ、自主ガイドラインとしてグリーン...
2021 Japan Exchange Group, Inc. 第2回サステナブルファイナンス環境整備検討会議事要旨（1/2） 1 意見の概要 ESG債券等に係る認証枠組みについて •「認証」については、債券発行の枠組みを認証すること（いわゆるセカンドパーティーオピニオン）とするか、債券等の環境・ 社会性能等も含めて認証すること（いわゆる検証、狭義の認証）とするか、判断が必要と考える。 長期的には重...
2021 Japan Exchange Group, Inc. 情報プラットフォームの目的（第3回事務局資料抜粋） 1 •サステナブルファイナンスに係る市場関係者のハブになるプラットフォームとして、SDGs関連コンテンツを含む幅広い情報を 集約するプラットフォームを整備していく •債券情報に係る既存プラットフォームの点在や網羅性の課題を踏まえ、サステナブルファイナンスのうち、まず...
金融庁・日本取引所グループ共催セミナー 「ESG債情報開示2.0今後の潮流を考える」 日本取引所グループ（以下、JPX）は7月19日、サステナブルファイナンス環境整備検討会の提言を受けて、ESG債情報プラットフォームを開設しました。 当プラットフォームの稼働を記念し、金融庁とJPXは、機関投資家や発行体が留意すべきESG情報開示について債券に係るポイ...
1 2 0 2 2年1 0月６日日本証券業協会国際資本市場協会(ICMA)・日本証券業協会（JSDA）共催 「エグゼクティブ・トレーニングコース」の開催について 本年11月17日（木）、グリーンボンド原則等を策定する欧州の証券業界団体の国際資本市場協会（ICMA）と本協会の共催により、「エグゼクティブ・トレーニングコース」をZoomによるオンラインにて開催いたします。 ICMAでは、世...
Overview of Japanese consumption tax Consumption Tax Compliance in case of Commodity Futures Contracts by Foreign Entrepreneurs August 1, 2023 Japan Exchange Group, Inc. Page 2 This paper document was prepared by Japan Exchange Group, Inc. under the supervision of Ernst & Young Tax Co. This paper provides an overview of Japanese consumption tax treatment when foreign entrepreneurs that fall into the foreign business operators under the Japanese consumption tax law perform settlements by physical delivery under Commodity Futures Contracts. This paper includes the overview of the of Japanese consumption tax mechanism, taxable person, taxable transactions, calculation of tax due, registration of qualified invoice issuer, appointment of tax agent, tax returns filing and payment procedure, etc. Note this paper is intended to explain and describe plainly and does not purport to be a comprehensive description of all tax considerations that may be relevant to foreign entrepreneurs. In addition, this paper is ...
日本の消費税の概要国外事業者による商品先物取引の受渡決済に伴う消費税の対応 2023年8月1日株式会社日本取引所グループ Page 1 Page 2 本資料は、株式会社日本取引所グループが、EY税理士法人による監修のもと、主に海外の事業者（税法上の国外事業者）が商品先物取引の受渡決済を行う場合の消費税の取り扱い（消費税の仕組み、課税対象者、課税対...