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第22回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について | 日本取引所グループ 2025/07/09 東証 第22回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について ポスト 東京証券取引所は、2025年7月9日に、第22回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催いたしました。当日の資料等の詳細については、以下のリンク先をご...
上海天然ゴム先物における最終清算数値について | 日本取引所グループ 2025/07/09 OSE 上海天然ゴム先物における最終清算数値について 株式会社大阪取引所では上海天然ゴム先物に係る最終清算数値として上海先物取引所（以下、「SHFE」といいます。）における天然ゴム先物の受渡決済値段を採用していますが、今般 SHFE において当該算出方法が下記のとおり変...
第２２回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 ―議事次第― 株式会社東京証券取引所 １．日時２０２５年７月９日（水）１１：００～１３：００ ２．場所東京証券取引所１５階特別会議室 ３．議事次第 （１）開会 （２）「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組みについて （３）ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声について （４）グロース市場における今後の対応について （５）ス...
2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 東京証券取引所上場部 ２０２５年７⽉９⽇ グロース市場における今後の対応資料４ 1 ©2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates グロース市場の⾒直しに対する反応と今後の対応 グロース市場を「⾼い成⻑を目指す企業が集う市場」とし、まさに「グロース」というキャラクターを追求していくという方向性には、多くの賛同意⾒ そのための具体策のうち上場維持基準...
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/participants/co3pgt0000001890-att/20250709_sankasha.pdf
サイズ：781KBカーボン・クレジット市場参加者一覧 2025年7月9日現在 Ｊークレジット超過削減枠 328者36者株式会社ART CULTURE○ アーバンエナジー株式会社○ RE100電力株式会社○ 株式会社ＩｎＫ○ 公益財団法人秋田県林業公社○ 秋本食品株式会社○ 株式会社あさひ○ 旭化成株式会社○ アジア航測株式会社○ アジアバンクホールディングス株式会社○ 株式会社足利銀行○ 株式会社あしだ○ アスエ...
コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領（2025年7月改訂版） 1 コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領 ○表題等記載事項記載上の注意 □最終更新日・当取引所へ報告書を提出する日（ＴＤｎｅｔにおいて登録する日）を記載してください。 ・当該報告書の内容が変更されたことに伴い、当該報告書を更新・再提出する場合 は、あわせて最終更新日を修正...
コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領（2025年7月改訂版） 1 コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領 ○表題等記載事項記載上の注意 □最終更新日・当取引所へ報告書を提出する日（ＴＤｎｅｔにおいて登録する日）を記載してください。 ・当該報告書の内容が変更されたことに伴い、当該報告書を更新・再提出する場合は、あわせて最終更新日を修正...
1 2025年7月9日不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書不動産投資信託証券発行者名霞ヶ関ホテルリート投資法人代表者名執行役員佐藤正弥 （コード：401A） 資産運用会社名霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社代表者名代表取締役社長佐藤正弥問合せ先TEL.03-4334-5092 1.基本情報 （1）投資法人の上場の目的霞ヶ関ホテルリート投資...
2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2025年７月９日東京証券取引所上場部 「資本コストや株価を意識した経営」に関する 今後の取組みについて 資料２ 2 ©2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 機関投資家からのフィードバック① （企業の変化に対するポジティブな評価） ⚫資本コストだけでなくＲＯＩＣやＷＡＣＣの概念に関する経営者の理解が進んでおり、企業の意識変化を感じる。 株主と企業の共通...
2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2025年7月9日東京証券取引所上場部資料３ ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声（案） 2 ©2025 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates はじめに 東証では、このたび、全上場会社を対象として、株主や投資者との関係構築に向けた情報提供体制（ＩＲ体制）の整備義務 ※1を定めました（２０２５年７月２２日施⾏)。 一方で、体制整備にとどまらず、上場会社として実効的なＩRを⾏う...