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第14回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について | 日本取引所グループ 2024/01/17 東証 第14回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について 東京証券取引所は、2024年1月17日に、第14回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催いたしました。当日の資料等の詳細については、以下のリンク先をご参照く...

新規上場日の呼値の単位:iFreeETF JPXプライム150(コード2017) | 日本取引所グループ 2024/01/17 東証 新規上場日の呼値の単位:iFreeETF JPXプライム150(コード2017) 2024年1月24日(水)に新規上場を予定している、ETF1銘柄の呼値の単位については、下表のとおりとなりますので、ご連絡申し上げます。 なお、「TOPIX500呼値テーブル」はTOPIX500構成銘柄(TOPIX100及びTOPIX Mid400構成銘柄)に適用されている呼値の単位、「...

新規上場日の基準値段等:iシェアーズ 米国債0-3ヶ月 ETF(コード2012) 他2銘柄 | 日本取引所グループ 2024/01/17 東証 新規上場日の基準値段等:iシェアーズ 米国債0-3ヶ月 ETF(コード2012) 他2銘柄 2024年1月18日(木)に新規上場を予定している、ETF3銘柄の基準値段等については、下表のとおりとなりますので、ご連絡申し上げます。 コード 銘柄名 売買単位 基準値段 値...

新規上場日の基準値段等:iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)(コード2015) 他1銘柄 | 日本取引所グループ 2024/01/17 東証 新規上場日の基準値段等:iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)(コード2015) 他1銘柄 2024年1月18日(木)に新規上場を予定している、ETF2銘柄の基準値段等については、下表のとおりとなりますので、ご連絡申し上げます。 コード 銘柄名 売買単位 基準値...

新規上場の承認(TOKYO PRO-BOND Market):地方公共団体金融機構 総額5億ユーロの債券 | 日本取引所グループ 2024/01/17 東証 新規上場の承認(TOKYO PRO-BOND Market):地方公共団体金融機構 総額5億ユーロの債券 東京証券取引所は、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketへ地方公共団体金融機構より総額5億ユーロの債券(5年債:利率2.875%)の上場申請を受け、本日、これを承認...

第14回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 ―議事次第― 株式会社東京証券取引所 1.日時2024年1月17日(水)18:00~20:00 2.場所東京証券取引所15階第一会議室 3.議事次第 (1)開会 (2)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況及 び投資者の視点を踏まえた対応のポイント・事例について (3)プライム市場における英文...

2023年12月分所報2024年1月19日(金) [別紙] 新株予約権の行使等に伴う上場株式数等の変更(対象期間2023年12月1日~2023年12月31日) (注意)1.月末現在上場株式数普通株式及び優先株式等の月末現在上場株式数である。 (※コード2593-5は伊藤園第1種優先株式、コード9434-5はソフトバンク第1回社債型種類株式) 新株予約権の行使等の際に、保有する自己株式を移転...

1- ©2024 Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved. 2 0 2 4年1月1 8日株式会社東京証券取引所上場部新規上場会社概要ふりがなゔれいんそりゅーしょん会社名株式会社VRAINSolution (英訳名)(VRAIN Solution,Inc.) 上場予定日2024年2月22日市場区分グロース市場既上場市場なし代表者の役職氏名代表取締役社長南塲勇佑本店所在地〒104‐6117東京都中央区晴海一丁目8番11号晴海アイランドトリトン...


USE OF PROCEEDS (i) Use of Proceeds: The net proceeds, or an amount equal to the net proceeds, of the issuance of the Notes will be used exclusively to finance or re- finance, in whole or in part, existing and/or future Eligible Projects (as defined below), by way of loans made by JFM to local governments, made at any time following the date falling 36 months prior to the Issue Date. "Eligible Projects" means sewerage projects which meet the Eligibility Criteria (as defined below). "Eligibility Criteria" means sewerage projects, for which the purposes are, the development, construction, maintenance, update or operation of sewerage-related assets that comply with Japanese laws relating to sewerage drainage standards (including the Sewerage Act (Act No. 79 of 1958, as amended), the Water Pollution Act (Act No. 138 of 1970, as amended) and the Purification Tank Act (Act No. 43 of 1983, as amended)) (...