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- 1 - 日本取引所グループ金融商品取引法研究会令和元年会社法改正（４）－補償契約・役員等賠償責任保険契約－ 2020年11月27日（金）15:00～17:01 オンライン開催出席者（五十音順） 飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科准教授石田眞得関西学院大学法学部教授伊藤靖史同志社大学法学部教授梅本剛正甲南大学共通教育センター教授片木晴彦広島大学大学...
支配株主等に関する事項の開示 （１）上場規程に基づく開示義務支配株主又はその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、支配株主等に関 する事項を開示することが義務付けられています。 【上場規程第４１１条第１項、施行規則第４１２条】 【支配株主の定義について】 ・「支配株主」とは、次の①②のいずれかに該当する者をいう。 ①親会社 ②主要株主で、...
支配株主等に関する事項の開示 （１）上場規程に基づく開示義務支配株主又はその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、支配株主等に関 する事項を開示することが義務付けられています。 【上場規程第４１１条第１項、施行規則第４１２条】 【支配株主の定義について】 ・「支配株主」とは、次の①②のいずれかに該当する者をいう。 ①親会社 ②主要株主で、...
支配株主等に関する事項の開示 （１）上場規程に基づく開示義務支配株主又はその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、支配株主等に関する事項を開示することが義務付けられています。 【上場規程第４１１条第１項、施行規則第４１２条】 【支配株主の定義について】 ・「支配株主」とは、次の①②のいずれかに該当する者をいう。 ①親会社 ②主要株主で、...
2021年6月更新） 国際協力機構債券（JICA債）の資金使途国際協力機構債券発行代わり金は、国際協力機構法第13条第1項第2号に定める有償資金協力業務を行うために必要な所要資金に充当する予定です。 （第59回国際協力機構債券以降は、有償資金協力業務のうち石炭火力発電事業を充当対象から除外しています。 ） 有償資金協力業務は、外務省が定める中...
Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1/22 Second Opinion:ソーシャルボンドとしてのJICA債更新日：2021年6月16日発行日：2016年8月24日発行者：株式会社日本総合研究所 I.要約 1.本資料の目的本資料の目的は、国際資本市場協会（以下、ICMA: International Capital Market Association）が発行するソーシャルボンド原則2020年版（以下、SBP：Social Bond Principle）に基づき、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が有償資金協力事業の資金調達...
2021年６月29日各位会社名オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED） 代表者名最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン （Neo Puay Keong） （コード番号：7699東証マザーズ） 問合せ先株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan 代表取締役社長重田直行 （03-6890-3023） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ 当社は、本日、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場い...