制限値幅、サーキット・ブレーカー制度

制限値幅

過度な値動きを抑制する観点から、呼値の可能な範囲を当社が定める一定の値幅内に制限する制度を導入しており、この値幅を「制限値幅」といいます。

現在の呼値の制限値幅

指数先物・オプション(配当指数先物を除く)

制限値幅の定期見直しについて

  • 日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX 、JPX日経400先物、東証マザーズ先物、TOPIX Core30先物、東証銀行業株価指数先物、東証REIT指数先物、RNプライム先物、日経225オプション取引、TOPIXオプション及びJPX日経400オプションにおける呼値の制限値幅は、取引対象指数が同一の商品ごとに、直近期間における呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値(注)に、それぞれ下の表の比率を乗じて得た値幅を設定し、原則、四半期ごと(3、6、9、12月)に見直す運用としています。
  • ダウ・ジョーンズ工業株平均先物の呼値の制限値幅は、四半期毎(1、4、7、10月)に当該四半期の直前月の最終日におけるNYダウの終値に、下の表の比率を乗じて得た値を、当社がその都度定める取引日から当該四半期を通じて適用します。
  • 台湾加権指数先物の呼値の制限値幅は、四半期毎(1、4、7、10月)に当該四半期の直前月の最終日における台湾加権指数の終値に、下の表の比率を乗じて得た値を、当社がその都度定める取引日から当該四半期を通じて適用します。
  • FTSE中国50先物の呼値の制限値幅は、四半期毎(1、4、7、10月)に当該四半期の直前月の最終日におけるFTSE中国 50インデックスの終値に、下の表の比率を乗じて得た値を、当社がその都度定める取引日から当該四半期を通じて適用します。
    ※ダウ・ジョーンズ工業株平均先物、台湾加権指数先物及びFTSE中国 50先物については、日経225先物等の呼値の制限値幅の見直しの時期とは異なるのでご注意ください。
  • 日経平均VI先物に係る呼値の制限値幅は、基準値段を中心に上下10ポイントの範囲内と絶対水準で設定しており、定期的な見直しは行いません。
  • 制限値幅算定基準値とは
    制限値幅算定基準値(ダウ・ジョーンズ工業株平均先物、台湾加権指数先物及びFTSE中国 50先物を除く。)とは、3月1日、6月1日、9月1日及び12月1日に終了する取引日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)前25日に当たる日に終了する取引日から起算して20日間における取引対象指数ごとの中心限月取引に係る毎取引日の呼値の制限値幅の基準値段(=前取引日の清算数値)の平均値です。
    なお、(1)(日経225先物、日経225mini、日経225オプション)、(2)(TOPIX先物、ミニTOPIX先物、TOPIXオプション)及び(3)(JPX日経400先物、JPX日経400オプション)はそれぞれ取引対象指数が同一であるため、これらの制限値幅算定基準値は、同じ値が適用されます。

制限値幅算定基準値の算定対象期間

制限値幅算定基準値の算定対象期間
  • 第二次制限値幅の値を、先物中心限月取引の呼値の制限値幅の基準値段で割って得た比率が2日連続で20%を上回る又は12%を下回る場合(日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物、JPX日経400先物、東証マザーズ先物、TOPIX Core30先物、東証銀行業株価指数先物、東証REIT指数先物、RNプライム指数先物、日経225オプション、TOPIXオプション及びJPX日経400オプション)、その他当社が必要を認める場合は、臨時で呼値の制限値幅を見直します。

サーキット・ブレーカー発動時の制限値幅の上限又は(及び)下限の拡大について

  • 指数先物取引(台湾加権指数先物、配当指数先物及び日経平均VI先物を除く。)に係る呼値の制限値幅の拡大については、第一次制限値幅、第二次制限値幅まで拡大していきます。
  • 日経平均VI先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、拡大回数を制限せず、通常、5ポイント刻みで順次拡大します。
  • 指数先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、上限又は下限のうち一方向にのみ拡大し、指数オプションは、上限及び下限の両方向ともに拡大します。

区分 通常時制限値幅 第一次拡大時
制限値幅
第ニ次拡大時
制限値幅
指数先物 日経225先物・日経225mini 8% 12% 16%
TOPIX先物・ミニTOPIX先物
JPX日経400先物
東証マザーズ先物
TOPIX Core30先物
東証銀行業株価指数先物
東証REIT指数先物
RNプライム指数先物
FTSE中国50先物 10% 15% 20%
日経平均VI先物 10ポイント 拡大回数を限定せず、
通常、5ポイント刻みで順次拡大
NYダウ平均先物 7% 13% 20%
台湾加権指数先物 10% 制限値幅は拡大しない
指数オプション 日経225オプション
(基準値段)
  50円未満
  50~200円未満
  200~500円未満
  500円以上


4%
6%
8%
11%
通常時制限値幅に3%を加えたもの 第⼀次拡⼤時制限値幅に3%を加えたもの
TOPIXオプション
(基準値段)
  5ポイント未満
  5~20ポイント未満
  20~50ポイント未満
  50ポイント以上


4%
6%
8%
11%
通常時制限値幅に3%を加えたもの 第⼀次拡⼤時制限値幅に3%を加えたもの
JPX日経400オプション
(基準値段)
  50ポイント未満
  50~200ポイント未満
  200~500ポイント未満
  500ポイント以上


4%
6%
8%
11%
通常時制限値幅に3%を加えたもの 第⼀次拡⼤時制限値幅に3%を加えたもの

配当指数先物

制限値幅の定期見直しについて

  • 日経平均・配当指数先物に係る呼値の制限値幅は、基準値段を中心に上下50円の範囲内で、定期的な見直しは行いません。
  • TOPIX配当指数先物及びTOPIX Core30配当指数先物に係る呼値の制限値幅は、基準値段を中心に上下5ポイントの範囲内で、定期的な見直しは行いません。

サーキット・ブレーカー発動時の制限値幅の上限又は(及び)下限の拡大について

  • 日経平均・配当指数先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、拡大回数を制限せず、通常、25円刻みで順次拡大します。
  • TOPIX配当指数先物及びTOPIX Core30配当指数先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、拡大回数を制限せず、通常、2.5ポイント刻みで順次拡大します。
区分 通常時制限値幅 拡大時制限値幅
日経平均・配当指数先物 50 円 拡大回数を限定せず、通常、25円刻みで順次拡大
TOPIX配当指数先物 5ポイント 拡大回数を限定せず、通常、2.5ポイント刻みで順次拡大
TOPIX Core30配当指数先物 5ポイント 拡大回数を限定せず、通常、2.5ポイント刻みで順次拡大

有価証券オプション

有価証券オプションに係る呼値の制限値幅は、オプション対象証券ごとに、当日の指定市場におけるオプション対象証券の基準値段に25%を乗じて得た値幅を設定し、毎日見直します。

国債先物・オプション

制限値幅の定期見直しについて

  • 国債先物・オプションにおける呼値の制限値幅は定期的な見直しは実施せず、取引対象が同一の商品ごとに以下の値が適用されます。
  • サーキット・ブレーカーが発動して、取引を一時中断した場合には、中断中に制限値幅の上限又は下限を拡大します。

サーキット・ブレーカー発動時の制限値幅の上限又は(及び)下限の拡大について

  • 国債先物・オプションに係る呼値の制限値幅の拡大については、1回のみの拡大となります。
区分 通常時制限値幅 拡大時制限値幅
中期国債先物 2.00円 3.00円
長期国債先物 2.00円 3.00円
超長期国債先物 4.00円 6.00円
ミニ長期国債先物 2.00円 3.00円
長期国債先物オプション 2.10円 3.00円

商品先物・オプション

制限値幅の定期見直しについて

  • 商品先物・オプションにおける呼値の制限値幅は定期見直しは実施せず、商品ごとに以下の値が適用されます。

区分 通常時制限値幅 第一次拡大時
制限値幅
第ニ次拡大時
制限値幅
商品先物 金標準先物 400円 600円 800円
金ミニ先物
金限日先物
銀先物 10円 20円 30円
白金標準先物 400円 600円 800円
白金ミニ先物
白金限日先物
パラジウム先物 1,000円 1,500円 2,000円
ゴム(RSS3)先物 20円 原則、拡大なし 原則、拡大なし
ゴム(TSR20)先物
一般大豆先物 4,800円 原則、拡大なし 原則、拡大なし
小豆先物 700円
とうもろこし先物 1,500円
商品先物オプション 金先物オプション
(基準値段)
  10円未満
  10~40円未満
  40~100円未満
  100円以上


200円
300円
400円
550円


350円
450円
550円
700円


500円
600円
700円
850円

サーキット・ブレーカー発動時の制限値幅の上限又は(及び)下限の拡大について

  • 商品先物・オプション取引(貴金属市場)に係る呼値の制限値幅の拡大については、第一次制限値幅、第二次制限値幅まで拡大していきます。
  • 商品先物(貴金属市場)に係る呼値の制限値幅の拡大については、上限又は下限のうち一方向にのみ拡大し、商品先物オプションは、上限及び下限の両方向ともに拡大します。
  • 商品先物(ゴム市場及び農産物市場)については、サーキット・ブレーカー制度の対象外です。

サーキット・ブレーカー制度(Static Circuit Breaker)

相場が過熱してきた場合、取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置です。

サーキット・ブレーカー(SCB)制度の概要は、次のとおりです。

発動条件 先物取引の中心限月取引について、次の条件に該当した場合
先物取引(ミニ取引を除く。)の中心限月取引において、制限値幅の上限(下限)値段に買(売)呼値が提示され(約定を含む。)、その後、1分間に当該値段から制限値幅の10%(国債証券先物取引については即時約定可能値幅)の範囲外の値段で取引が成立しない場合には、原資産が当該中心限月取引と同一の先物取引(ミニ取引及び限日取引を含む。)を一時中断し、制限値幅の上限(下限)を拡大する。
制限値幅はSCB発動状況に応じて段階的に拡大
現在の呼値の制限値幅
制限値幅の拡大は、中断中に行う。
中断対象 発動条件に該当した場合、以下の銘柄の取引を一時中断する。
  1. 先物取引の全限月取引
  2. 対象指数(原資産)が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄
  3. (1)の限月取引に関連するストラテジー取引
  4. (1)~(2)の銘柄に係るJ-NET取引
適用除外の条件 日中(午後)立会又は夜間立会のレギュラー・セッションの終了時刻から20分前以降に発動条件に該当した場合
日経平均VI先物取引及び配当指数先物取引を除く先物取引について、同一取引日の間に制限値幅の上限(下限)値幅を2回拡大した後、再度発動条件に該当した場合
取引状況等を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が認める場合
中断開始 SCB発動条件該当直後の当社がその都度定める時
  • SCB発動基準該当後に中断の手続きを行うため、基準該当から中断開始まで若干の時間差が生じます。
中断時間 10分間
再開方法 中断時間経過後、制限値幅を拡大のうえ、板寄せ方式により取引を再開。
基準値段 取引日単位で洗替え
  • 台湾加権指数先物及び商品先物(ゴム市場・農産物市場)には適用しない。
  • ただし、取引状況等を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が認めた場合には、取引の一時中断を行わない。

サーキット・ブレーカー発動及び制限値幅の段階的な拡大の具体的なイメージは、次をご覧ください。

サーキット・ブレーカー発動の具体例
制限値幅の段階的な拡大のイメージ

なお、制限値幅及びサーキット・ブレーカー制度に基づく売買の中断措置(Static Circuit Breaker)は、即時約定可能値幅に基づく売買の一時中断(Dynamic Circuit Breaker)とは異なる制度ですのでご留意ください。