東証は、2022年4月4日に、現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの新しい市場区分へと再編いたします。
本ページでは、これまでの検討経緯や、新市場区分の上場制度に係る制度改正内容などの詳細についてご案内いたします。
各市場区分のコンセプトや主な上場基準など、市場区分見直しに係る概要については、以下をご覧ください。
| 市場区分見直しに向けたスケジュール（２０２１年７月最新版） |  |
|---|
なお、スケジュールに記載のとおり、上場会社各社に対して、７月９日に、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を通知しておりますが、各社の適合状況や一次判定結果の通知内容等については公表しておりません。一次判定は、東証において現に把握しているデータを基に行った試算結果であり、各社が自社の株主の保有状況に基づき所定の書類を提出した場合には、東証は適合状況の二次判定を行い、上場会社はその結果を踏まえて新市場区分の選択を行うこととなります。上場会社各社の新市場区分の選択申請手続（９月～１２月）の結果一覧につきましては、２０２２年１月１１日に公表する予定です。
市場区分の見直しに関する、最新の「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」については、「上場会社向けナビゲーションシステム」のサイトにおいて随時更新を行っております。以下リンクからご覧ください（上場会社以外の方々も閲覧可能です）。
また、市場区分の見直しと併せて、市場第一部の上場会社により構成されているTOPIXについても、市場代表性に加えて投資対象としての機能性の更なる向上を目指して見直しを実施いたします。株価指数の見直しについては、以下をご覧ください。
2018年12月、市場構造の在り方等を検討していくうえでの主たる論点となる事項を取りまとめた「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（論点ペーパー）」を公表し、意見募集を行いました（意見募集期間2018年12月21日～2019年1月31日）。
| 市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（論点ペーパー） | |
|---|---|
| 関連データ集 | |
2019年3月、東証は、上記の意見募集やヒアリング等において市場関係者の皆様から頂いたご意見を「市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要」として取りまとめて、公表しました。また、東証にて、頂いたご意見等を踏まえた「現在の市場構造を巡る課題（論点整理）」を取りまとめのうえ、併せて公表しました。2019年5月、この課題や論点の整理に関して、市場関係者の皆様のご理解を深めていただくために、ご意見に関連するデータや東証の考え方を取りまとめのうえ、追加的に公表しています。
| 市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要 | |
|---|---|
| 現在の市場構造を巡る課題（論点整理） | |
| 市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要（２０１９年５月更新版）（※） | |
| 補足資料（「市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要（２０１９年５月更新版）」） | |
2020年2月、東証は、2019年12月27日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」報告書を受け、「新市場区分の概要等について」を公表いたしました。
今後の市場区分の見直しに向けて、上場会社、上場準備会社、市場関係者などにおける対応の検討及び準備に資するよう、公表日時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセス及び今後のスケジュールを取りまとめています。
| 新市場区分の概要等について | |
|---|---|
| （参考）新市場区分の概要等について（サマリー） | |
2020年7月、東証は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し（市場区分再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行いました（意見募集期間2020年7月29日～9月11日）。本制度改正の施行日は、2020年11月1日です。
本改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動・企業業績に多大な影響を与えている現下の状況を踏まえ、新規上場の円滑化や上場後の中長期的な企業価値向上を促進するための環境整備を、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として速やかに実施するものです。あわせて、財務状況に不安を抱える上場会社の資本政策・経営戦略の柔軟性向上のため、債務超過に係る上場廃止基準の見直しなど所要の制度整備も行います。
| 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し（市場区分再編に係る第一次制度改正事項）（サマリー） | |
|---|
2020年12月、東証は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表しました。
（意見募集期間2020年12月25日～2021年2月26日）
本改正は、新市場区分への円滑な移行を実現するため、新市場区分の上場基準や新市場区分への移行プロセス等について、所要の制度整備を行うものです。流通株式の定義の見直しについては、以下の参考資料をご覧ください。
| （参考）流通株式の定義見直し（２０２１年４月更新版） | |
|---|
2021年2月、よくあるご質問も踏まえ、第二次制度改正事項の内容を詳しくご説明した「第二次制度改正事項に関するご説明資料」を公表しました。（2021年5月、7月、9月に、その内容を更新しています。更新履歴は資料最終ページをご参照ください。）
| 第二次制度改正事項に関するご説明資料（２０２１年９月更新版） | |
|---|
上場会社にご提出いただく書類の様式等、新市場区分の選択手続については以下をご覧ください。
なお、2021年2月には、新市場区分への移行に向けた対応を行う上場会社向けに、「コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に係る対応について」、「グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示について」も公表しております。
| コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に係る対応について（新市場区分において、初めてコーポレートガバナンス・コードの全原則が適用対象となる会社向け）（２０２１年７月更新版） | |
|---|---|
| グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示について（グロース市場をご選択いただく会社向け） | |
2021年4月、東証は、「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表しました。（意見募集期間2021年4月7日～2021年5月7日）。
本改正は、金融庁及び当取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コードの改訂が提言されたことを踏まえ、上場制度の見直しを行うものです。あわせて、新市場区分への移行後における上場関係料金についても、その取扱いを定めています。
※なお、上場会社が、新市場区分の市場選択の申請や新市場区分への移行を行うにあたっては、上場審査料や新規上場料の課金は行いません。
コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応については以下のとおりです。
| コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応 | |
|---|
2018年10月末、有識者の方を委員とする「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置いたしました。
| 委員一覧（2018年10月29日現在） | |
|---|
| 第1回 （2018年11月28日開催） | |
|---|---|
| 第2回 （2018年12月19日開催） | |
2019年4月、金融庁にて、今後の市場構造の在り方について、学識経験者、経済団体、アナリストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、金融審議会「市場構造専門グループ」が設置されました。
| 開催日 | 資料 | 議事録 |
| 第1回（2019年5月17日開催） | ||
| 第2回（2019年5月31日開催） | ||
| 第3回（2019年10月2日開催） | ||
| 第4回（2019年10月23日開催） | ||
| 第5回（2019年11月20日開催） | ||
| 第6回（2019年12月25日開催） |
金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」第6回会合において、これまでの議論の取りまとめが行われ、2019年12月27日に、金融審議会市場ワーキング・グループ 「市場構造専門グループ」報告書が公表されました。また、同日、報告書の公表を受けて、当社の今後の取組みについて、株式会社日本取引所グループの取締役兼代表執行役グループCEOの清田からのコメントとして「市場構造専門グループにおける報告書の公表を受けて」を公表しております。
閉じる