投資部門別売買状況

（参考）財務省資料との相違点

投資部門別売買状況は、海外投資家の動向を確認する際に、財務省が公表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」と比較されることがあります。
それぞれの資料の主な相違点は以下のとおりです。ご利用の際はご留意ください。

①報告者の違い
財務省資料：
財務大臣から指定された指定報告機関
（銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社）

東証資料：
資本金30億円以上の取引参加者（証券会社）

②報告範囲の違い
財務省資料：
・取引所取引及び取引所外取引（非上場銘柄に
　係る売買含む）
・株式以外にETF及びREITも合算

東証資料：
・取引所取引のみ（取引所外取引は対象外）
・株式、ETF、REITはそれぞれ別に集計

出典：「対外及び対内証券売買契約等の状況」（財務省）（http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/index.htm）

東証データ　：「投資部門別売買状況」の海外投資家の売買代金データを基に、年度ベースで集計。
財務省データ：「対外及び対内証券売買契約等の状況」のうち、「対内証券投資【非居住者による取得・処分】」の「株式・投資ファンド持分」の年度データを参照。