2016/01/20 東証
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2015年12月末時点)について
株式会社東京証券取引所では、このたび、2015年12月末までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行いましたので、別添のとおりお知らせいたします。
〈サマリー〉
●昨年12月末までに、2,485社がコードへの対応状況を記載したガバナンス報告書を提出
・昨年6月に定時株主総会を開催した会社のガバナンス報告書の提出期限は12月で、現時点ですでに全社が提出
●市場第一部・第二部上場会社の約8割(78%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ
・全原則コンプライの会社が11.6%
・全原則コンプライではないものの9割以上の原則をコンプライしている会社が66.4%
●コードの73の原則のうち、エクスプレインをしている会社が特に多い(過半数)ものは、以下の2つ
・補充原則4-11③(取締役会の実効性評価)⇒63.6%の会社がエクスプレイン
・補充原則1-2④(議決権電子行使プラットフォームの利用・招集通知の英訳)⇒55.9%の会社がエクスプレイン
●エクスプレインの内容を大まかに分類すると、以下の通り
・今後実施予定とするもの 30%程度
・検討中とするもの 45%程度
・実施予定なしとするもの 25%程度
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2015年12月末時点) |
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