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2020/05/15 東証 実質的存続性に関する審査（実質的存続性の喪失）：岡藤ホールディングス（株）
以下のとおり、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りの見込みについてお知らせします。
| １．銘柄 | 岡藤ホールディングス株式会社 株式 （コード：８７０５、市場区分：ＪＡＳＤＡＱスタンダード） |
| ２．見込まれる猶予期間 | ２０２０年１０月１日（木）から２０２４年３月３１日（日）まで |
| 条文 | 有価証券上場規程第６０４条の２第１項第３号 （関連規則：同規程第６０１条第１項第９号ａ） （上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合に該当し、猶予期間に入ることが見込まれるため） |
| ３．理由 | 本日、岡藤ホールディングス株式会社（以下「同社」という。）は、日産証券株式会社（非上場）と経営統合を行うことを決定し、両社の株主総会における承認を前提に、２０２０年１０月１日付で日産証券株式会社を完全子会社とする株式交換を行う旨を公表しました。 当該株式交換が実施された場合、同社は実質的な存続会社でないと認められることから、同社株式は、当該株式交換の効力発生日から猶予期間に入ることになります。 |
- 当該株式交換の効力発生日前において、新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間に入ることなく、同社株式の上場が維持されることとなります。また、猶予期間中に、同社が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され、同社株式の上場が継続されることとなります。
- 「実質的な存続会社」の判断は、当事会社の事業内容や事業の継続性に関して何らかの判断をするものではありません。当事会社の経営成績及び財政状態、役員構成及び経営管理組織、株主構成、商号又は名称、その他当該行為により上場会社に大きな影響を及ぼすと認められる事項を総合的に勘案して行うもので、概して規模の大小等これらの優位性の比較を行うものです。
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