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金融庁によるLEI（Legal Entity Identifier：取引主体識別子）付番機関の募集（平成26年2月18日から2月27日まで）に対し、東京証券取引所（日本取引所グループ）では、わが国におけるLEIの付番体制を整備する目的から応募を行いました。金融庁では、審査の結果、LEI監視委員会（ROC：Regulatory Oversight Committee）に対し、当社をLEI付番機関の候補として通知することとなりました。

これを受け、当社では、LEI付番機関としての業務開始に向けて、所要の手続き、準備等を行ってまいります。

具体的な業務開始時期等については未定です。取引所の業務にLEI付番業務を追加する内容を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が3月14日に国会に提出されています。所要の環境が整い次第、速やかに業務を開始することといたします。