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2014/08/08 東証 公表措置及び改善報告書の徴求について-ジャパンベストレスキューシステム(株)-
以下のとおり、公表措置及び改善報告書の徴求をすることにしましたので、お知らせします。
1.会社名 |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 (コード:2453、市場区分:市場第一部) |
2.公表措置公表日 | 平成26年8月8日(金) |
条文 |
有価証券上場規程第508条第1項第1号 (開示を行う場合の遵守事項に違反したと当取引所が認める場合において、公表の必要が認められるため) |
3.改善報告書提出期限 | 平成26年8月22日(金) |
条文 |
有価証券上場規程第502条第1項第1号 (開示を行う場合の遵守事項に違反したと当取引所が認める場合において、改善の必要性が高いと認められるため) |
4.理由 |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「同社」という。)は、平成26年6月3日に、同社子会社である株式会社バイノス(以下「バイノス」という。)における不適切な売上計上等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、平成26年6月16日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。加えて、同社は、平成26年6月14日に、追加調査等を行うため第三者委員会の再設置を行い、平成26年7月28日に調査報告書を開示しました。 これらにより、バイノスにおける除染事業に係る売上計上の会計処理において、除染作業の月次出来高とは合致しない先行計上等を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、平成25年9月期から平成26年9月期第1四半期まで虚偽と認められる開示をしており、訂正の結果、平成25年9月期の連結当期純利益が382百万円の黒字から486百万円の赤字(当期純損失)に転落することが判明しました。 また、不適切な売上計上はバイノスの代表者を含む取締役の主導により行われていたこと、バイノスの管理部長の職にある同社取締役はバイノスの管理業務について十分な監督を行っていなかったこと、同社取締役の一部は不適切な売上計上の事実を認識していながらこれを放置していたこと等が明らかになりました。 以上を踏まえると、本件は、適時開示に係る遵守事項に違反し、かつ、投資者の投資判断に相当な影響を与えるものであり、公表を要するものと認められることから、公表措置を行うことにしました。 また、本件は、同社の適時開示を適切に行うための体制の不備に起因する不適切な開示であり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 |
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