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東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書 2025 （データ編） 2025年4月株式会社東京証券取引所 ■▶まえがきコーポレート・ガバナンス白書2025（以下「本白書」という。 ）は、2021年6月のコーポレートガバナンス ・ コード（以下「コード」という。 ）改訂や2022年4月の市場区分見直しを踏まえ、 前回から 「本編」と 「データ編」の二部構成に刷新した。 本データ編は、 紙面の都合上、 「本編」 に掲載...
東証上場会社 昨今の法制面における会社の定款自治の範囲の拡大、M&Aの活発化、ディスクロージャーに対する不信感を醸成するような不祥事の続発などを背景として、上場会社には、従来にも増して、株主・投資者を重視し、社会的責任に配慮した行動が求められている。 そうした情勢のなか、適切なディスクロージャーの実現はもちろん、上場会社の経...
2009 ２００９年１月� 東証上場会社� 我が国でコーポレート・ガバナンスの議論が行われるようになって以降、監査役の機能強化や委員会制度の導入といった法制面での整備が進むとともに、東京証券取引所（以下 「東証」という。 ）においても上場会社コーポレート・ガバナンス原則の策定やコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「報告書」という。 ）の制度化な...
2 0 1 3 ２ ０ １ ３ 年 ２月東証上場会社 我が国でコーポレート・ガバナンスの議論が行われるようになって以降、監査役の機能強化 や委員会等設置会社制度の導入といった法制面での整備が進むとともに、東京証券取引所（以下「東証」という。 ）においても上場会社コーポレート・ガバナンス原則の策定やコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「報告...
東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書 2015 2015年3月株式会社東京証券取引所 はじめに ┃▶はじめに我が国でコーポレート・ガバナンスの議論が行われるようになって以降、東京証券取引所（以下「東証」という。 ）では、1999年にコーポレート・ガバナンスの充実を上場会社に対して要請したことを皮切りに、2004年の上場会社コーポレート・ガバナンス原則の策定...
2016年1月20日株式会社東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2015年12月末時点） コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 コードは昨年6月1日から適用開始済 –6月総会の会社から、総会終了後速やかに対応状況を開示（初年度は12月まで猶予） 昨年12月末までに2,485社が開示済 以下では、市場第一部・第二部のガバナ...
2017年1月16日株式会社東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2016年12月末時点） コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 コードは2015年6月1日から適用開始 決算期ごとに開始したコードへの対応状況の開示が一巡し、 集計時点（2016年12月31日）までに3,512社がコードへの対応状況を開示済（※） 以下では、市場第一部・第二...
Copyright © 2014 J-IRIS Research 2 Ⅰ 総括 Ⅱ 英国 Ⅲ フランス Ⅳ ドイツ Copyright © 2014 J-IRIS Research Ⅰ 総括 3 Copyright © 2014 J-IRIS Research コーポレート・ガバナンス・コードの実施状況に関する開示 英国 年次報告書において実施状況を開示 コーポレート・ガバナンス報告書、取締役報告書など、各社により説明の方法が異なる フランス 法定開示文書において、コーポレート・ガバナンス・コードの実施状況を開示...
2016年9月13日株式会社東京証券取引所コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2016年7月時点） コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 コードは2015年6月1日から適用開始 集計基準日（本年7月14日）までに3,164社がコードへの対応状況を開示済 以下では、市場第一部・第二部のガバナンス報告書提出会社2,262社について分析市場区...
2017年9月5日株式会社東京証券取引所コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 （2017年7月14日時点） 【市場区分別の“実施”状況】 集計基準日までに、市場第一部・第二部の2,540社がコードへの対応状況を開示（2016年12月比+10社） このうち、 全73原則をコンプライ（“実施”）している会社25.9%（659社）+6.0pt 一部原則をエクスプレイン（“説明”）している会社74.1%（1,...