新規上場基本情報

会計監査

上場に向けてスケジュールを進めていくなかでは、会計監査を行う専門家（監査法人や公認会計士）の指導を受けながら進めていくのが一般的です。

まだそういった監査法人や公認会計士の指導や監査を受けていない皆さまを対象に、日本公認会計士協会から「新規上場のための事前準備ガイドブック」が発刊されております。

このガイドブックでは、上場準備過程での決算体制整備に向けた大切なポイントや、上場目標年度の直前2期間に入ってからの監査契約締結に関する解説が記載されておりますので、ぜひご覧ください。

なお、上場に際して監査人は登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビューのうち、通常レビューを受けた者に限る。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）である必要があります。

主幹事証券会社

上場に際しての証券会社の役割は数多くありますが、上場申請準備段階では資本政策や社内体制整備のアドバイス、上場に当たっての手続きのサポートや公募・売出し等を引き受けるための会社内容の審査（引受審査）などを行います。

また、上場のための公募・売出し等を引き受ける際には、一連の事務手続きを日程に従って実行していく役割を担います。

なお、上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社のことを「幹事証券会社」といい、幹事証券会社の中でも中心となって申請会社の上場を支援する証券会社を「主幹事証券会社（事務幹事証券会社）」といい、主幹事証券会社には申請会社の上場にあたり、取引所に対して「上場適格性調査に関する報告書」を提出いただきます。

東京証券取引所上場推進部では、主幹事証券会社としての新規での活動開始や再開を希望する取引参加者の組織体制等の整備を支援しております。皆様の検討段階に応じたサポートを実施しておりますので、気軽にお問合せください。

株式事務代行機関

株式事務代行機関は、株式関係事務の円滑化のため設置を求められている機関であり、株主名簿作成事務等の受託、議決権・配当等株主に付与される各種の権利の処理を行います。

株式事務代行機関は、規模・組織等において、投資者の信頼、利便を得られることが必要です。なお、東証で現在承認している株式事務代行機関は以下の各社です。