新規上場基本情報

会計監査

上場に向けてスケジュールを進めていくなかでは、会計監査を行う専門家(監査法人や公認会計士)の指導を受けながら進めていくのが一般的です。

まだそういった監査法人や公認会計士の指導や監査を受けていない皆さまを対象に、日本公認会計士協会から「新規上場のための事前準備ガイドブック」が発刊されております。

このガイドブックでは、上場準備過程での決算体制整備に向けた大切なポイントや、上場目標年度の直前2期間に入ってからの監査契約締結に関する解説が記載されておりますので、ぜひご覧ください。

なお、上場に際して監査人は登録上場会社等監査人(日本公認会計士協会の品質管理レビューのうち、通常レビューを受けた者に限る。)(当取引所が適当でないと認める者を除く。)である必要があります。

日本公認会計士協会 株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内icon-block

主幹事証券会社

上場に際しての証券会社の役割は数多くありますが、上場申請準備段階では資本政策や社内体制整備のアドバイス、上場に当たっての手続きのサポートや公募・売出し等を引き受けるための会社内容の審査(引受審査)などを行います。

また、上場のための公募・売出し等を引き受ける際には、一連の事務手続きを日程に従って実行していく役割を担います。

なお、上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社のことを「幹事証券会社」といい、幹事証券会社の中でも中心となって申請会社の上場を支援する証券会社を「主幹事証券会社(事務幹事証券会社)」といい、主幹事証券会社には申請会社の上場にあたり、取引所に対して「上場適格性調査に関する報告書」を提出いただきます。

<ご参考>主幹事候補証券会社一覧

  • アイザワ証券株式会社
  • SMBC日興証券株式会社
  • 株式会社SBI証券
  • 岡三証券株式会社
  • ゴールドマン・サックス証券株式会社
  • Jトラストグローバル証券株式会社
  • JPモルガン証券株式会社
  • 大和証券株式会社
  • 東海東京証券株式会社
  • 東洋証券株式会社
  • 野村證券株式会社
  • BofA証券株式会社
  • マネックス証券株式会社
  • 丸三証券株式会社
  • みずほ証券株式会社
  • 三田証券株式会社
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
  • UBS証券株式会社
2023年4月1日現在(五十音順)
  • 最近において主幹事実績を有する会社や主幹事証券会社としての体制面での確認が行われた会社を掲載しております。これは特定の証券会社との取引を推奨するものではありません。また、証券会社の判断や関与、新規上場の準備・実現等について何ら保証するものではありません。

東京証券取引所上場推進部では、主幹事証券会社としての新規での活動開始や再開を希望する取引参加者の組織体制等の整備を支援しております。皆様の検討段階に応じたサポートを実施しておりますので、気軽にお問合せください。

主幹事証券会社に必要な体制の手引き PDF

お問合せ先
株式会社東京証券取引所 上場推進部 主幹事証券会社相談センター
E-mail:ipo@jpx.co.jp

株式事務代行機関

株式事務代行機関は、株式関係事務の円滑化のため設置を求められている機関であり、株主名簿作成事務等の受託、議決権・配当等株主に付与される各種の権利の処理を行います。

株式事務代行機関は、規模・組織等において、投資者の信頼、利便を得られることが必要です。なお、東証で現在承認している株式事務代行機関は以下の各社です。

株式事務代行機関一覧(有価証券上場規程施行規則第212条第7項)

  • 信託銀行
  • 東京証券代行株式会社
  • 日本証券代行株式会社
  • 株式会社アイ・アールジャパン
2022年9月1日現在