IFRS（国際財務報告基準）への対応

IFRSについては、その普及が国際的に進展していることから、我が国でも、国際的な整合性を確保し、競争力を強化する観点から、その導入に向けた動きが急速に進められています。東京証券取引所（以下「東証」という）においても、市場開設者としてIFRSの導入推進に向けた取組みを積極的に行っています。
ここでは、東証が行っている取組み及び参画している団体の取組みを紹介します。

会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示

2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」における「IFRSの任意適用企業の拡大促進」についての提言を踏まえ、2015年3月31日以後に終了する通期決算に係る決算短信から会計基準の選択に関する基本的な考え方を開示することを上場会社に要請しております。

2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 －未来への投資・生産性革命－」における「IFRS任意適用企業の更なる拡大促進」についての提言を踏まえ、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析し、公表しております。

JPX日経インデックス400

資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、国際的な投資基準に求められる諸要件を満たした「投資家にとって投資魅力の高い会社」で構成する新指数「JPX日経インデックス400」を開発しました。
指数の選定基準には定量的な指標によるスコアリングの他に、定性的な要素による加点を行っており、IFRS採用(ピュアIFRSを想定)又は採用の決定を加点要素としております。

IFRS対応方針協議会

IFRS対応方針協議会は、IFRSに関連する我が国の市場関係者の意見を集約し、一体となった意見発信をすること等を目的としており、東京証券取引所も参加しております。
2013年11月に、IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みを公表しました。

その後、2014年11月に、IFRSの任意適用の積上げに関する追加的な取組みを公表しました。

IFRS教育・研修委員会

IFRS教育・研修委員会は、より実効性の高い研修を企画実施し、我が国におけるIFRSの導入を支援することを目的としており、東京証券取引所も参加しております。
2015年12月に、「IFRS教育・研修のあり方に関する課題と今後の方向性」をとりまとめ、公表しました。

企業行動表彰

東証が市場開設者としての立場から望ましいと考える上場会社としての企業行動の普及・促進を図るため、企業行動表彰を行っています。2013年度の企業行動表彰の表彰テーマについては「IFRS適用に向けた積極的な取組み」とし、IFRS導入に係る意見発信や情報提供を積極的に行い、それらが他社の参考事例となった上場会社を表彰しました。

IFRS準備状況に関する調査

2010年9月～10月に、2010年9月末時点で東証に上場する会社を対象として、IFRSの準備状況に関する調査を行いました。

上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会

東証では、上場諸制度のうち、ディスクロージャー制度のあり方等を検討するため、2009年10月に、上場制度整備懇談会の下に独立した「上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会」（座長：黒沼悦郎・早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置いたしました。

当部会では、「上場制度整備の実行計画2009」に掲げた「具体策の実施に向け検討を進める事項」を中心として、ディスクロージャーに関連する諸制度についての検討を行いました。

半年間、合計6回の部会での検討を経て、2010年3月24日に「上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告－四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について－」として、東証に対する提言がとりまとめられました。

2010年6月、本報告書で示された提言に沿って、関連諸制度及び四半期決算短信様式・同作成要領などの改正を行いました。

詳細については以下のページをご覧ください。