2013年1月、東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により日本取引所グループが誕生し、同年7月16日に株式等の現物取引の市場が東京証券取引所に統合され、また、2014年3月24日には先物等のデリバティブ取引の市場が大阪取引所に統合されました。
現物市場を運営する東京証券取引所は、国内外3,900社を超える上場会社（2023年12末現在）の株式、ETF等が上場され、日々19億株、金額ベースでは4兆1千億円（いずれも2023年の内国株式の一日平均）もの取引が行われている世界でも有数の取引所です。一方、デリバティブ市場を運営する大阪取引所は、日経225、TOPIXなどの株価指数や国債、貴金属・ゴム・農産物の先物取引・オプション取引などをはじめ、我が国におけるデリバティブ取引の中心的な取引所です。
このように、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪取引所は、現物とデリバティブを合わせた幅広い上場商品を取り揃えて国内で圧倒的なシェアをカバーする文字どおり日本のマーケットということができます。
日本取引所自主規制法人は、その両取引所から自主規制業務を受託し、“取引所の品質管理センター”として、我が国の資本市場の公正と信頼を守っています。
具体的には、新規に上場を希望する企業や金融商品の適格性を審査する「上場審査」、既に上場している企業や金融商品に関する情報開示や企業行動をチェックし上場適格性を審査する「上場管理」、証券会社など取引参加者（注）の業務の信頼性を確保するため法令遵守状況や財務の健全性を審査する「考査」、さらに市場での取引を監視し相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引の有無を審査する「売買審査」の各業務を通じて、市場の品質を維持し、投資者の皆様が市場で安心して投資を行うことができるよう、日々取り組んでいます。
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