ガソリン、灯油や軽油に代表される石油製品は、製品として輸入されている一部を除き、その多くは中東などから輸入した原油を精製することによって生産されます。石油製品はこの精製過程で同時に生産されることから、「連産品」の特徴を有しています。
原油から各精製過程によって得られる石油製品のガソリン、灯油及び軽油は、無色透明かそれに近い色であることから「白油」といわれます。
軽油は、わが国では主としてディーゼルエンジンの燃料として使用され、ほとんどがディーゼル燃料として消費されています。ディーゼルエンジンは高出力で熱効率が良く、荷重の重いバスやトラックに向いており、かつてはガソリンよりも税金が安いことで、自家用車でも搭載車両が増える傾向がありました。
また、環境規制に対応するため、低硫黄化が1992 年より段階的に進められており、現在の規制値10ppm（サルファーフリー軽油、10ppm 以下）のサルファーフリー化により、自動車排ガスのクリーン化に効果を発揮するとともに、燃費の向上に伴うCO2 削減による温暖化対策につながるものと期待されています。
自動車などの燃料として道路上で使用される軽油について、軽油引取税（32.1円/l）が課され、その他の用途（船舶、特定の機械の動力源、暖房など）に利用される場合は免税となります。ガソリン税のように元売会社が製造段階で一括して納付する国税ではなく、地方税であるため、元売業者や特約業者が販売・卸売りをした段階で課税され、軽油の納入地の都道府県に納付することになります。また、供給元である元売業者や特約業者との間に委託販売契約を締結することで、軽油本体価格に対してのみ消費税が課税され、軽油引取税部分には消費税が課税されない点で、ガソリン税にも消費税が課税されるガソリンと異なります。
また、軽油引取税が流通段階で課税されることで、脱税・申告漏れが発生する懸念があるため、取引所の受渡しにおいても受渡し当事者を登録するなどの制度を設けております。
軽油先物は、税抜き価格で表示・取引されており、受渡時に、受渡値段（先物価格）に消費税を加算して受渡代金が計算されます。したがって、海上出荷基地渡しを前提とした軽油先物価格は、海上出荷基地から店頭までの流通マージン、軽油引取税と消費税が含まれていない分、SS店頭小売価格との比較においては注意が必要です。
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