上場制度（ETF）
ETFの上場基準
ETFの上場にあたり適用される上場審査基準、適時開示基準、上場廃止基準、上場に伴う費用などについては、「内国指標連動型ＥＴＦ・内国商品現物型ETFの上場の手引き」、「内国アクティブ運用型ＥＴＦの上場の手引き」「外国ETF・外国商品現物型ETFの上場の手引き」及び「ETFJDRの上場の手引き」で説明しています。
| 内国指標連動型ETF・内国商品現物型ETFの上場の手引き（日本語版） |  |
|---|---|
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの上場の手引き（日本語版） | |
| 外国ETF・外国商品現物型ETFの上場の手引き（日本語版） | |
| ETFJDRの上場の手引き（日本語版） | |
- 以下に、ETFの上場申請に必要な書類をまとめております。
- 内国指標連動型ETF・内国商品現物型ETF、内国アクティブ運用型ETFと外国ETF・外国商品現物型ETFに分けていますので、それぞれご覧ください。
- 根拠規程の略語はそれぞれ以下をいいます。
有 ： 有価証券上場規程
有施 ：有価証券上場規程施行規則 - 右端にあるワードファイルのクリックにより、書式フォーマットのダウンロードが可能です。
- 申請時に提出する「提出書類一覧」については、以下のファイルをご利用下さい。
| 提出書類一覧 |  |
|---|
内国指標連動型ETF・内国アクティブ運用型ETF・内国商品現物型ETFに係る上場申請書類等
- 内国指標連動型ETF・内国アクティブ運用型ETF・内国商品現物型ETFの上場申請に必要な書類は以下となります。
- 「内国指標連動型ETF」、「内国アクティブ運用型ETF」と「内国商品現物型ETF」では必要な書類が異なります。
- 表の列タイトルにある「内指」は内国指標連動型ETF、「内ア」は内国アクティブ運用型ETF、「商」は内国商品現物型ETFを指し、各ETFで求める書類には●印を付けています。
- 申請書類のうち、当取引所が書面による提出が必要と認める書類等を除き、原則として、電磁的記録によりご提出ください。なお、申請受付時には、提出資料一覧をご作成のうえ、冒頭に申請会社代表者が記名押印し、書面でご提出ください。
- 表の列タイトルにある「書面」は書面で提出いただく書類を指しています。
- 表の列タイトルにある「部数」は、書面でご提出いただく際の部数となります。電子的記録でご提出いただく場合には、例えば部数が２部となっている場合であっても、電子データ1 ファイルのご提出でかまいません。
| 種類 | 提出書類 | 書面 | 部数 | 提出時期 | 提出の根拠 | 備考 | 書式 | ファイル | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内指 | 内ア | 商 | ||||||||
| ● | ● | ● | ETF上場契約書（第4-1様式） | ● | 1部 | 上場承認日の前営業日まで | 有第1102条第1項、有施第1101条 | （注1） | 所定 |  |
| ● | 有価証券新規上場申請書【内国指標連動型ETF】 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第1項 | 所定 | |
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| ● | 有価証券新規上場申請書 【内国アクティブ運用型ETF】 | ● | 所定 | |
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| ● | 有価証券新規上場申請書 【内国商品現物型ETF】 | ● | 所定 | |
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| ● | ● | 新規上場申請有価証券訂正通知書【内国ETF】 | ● | 1部 | 有価証券新規上場申請書に修正があったとき | 有第1103条第1項 | 所定 | |
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| ● | 新規上場申請有価証券訂正通知書【内国商品現物型ETF】 | ● | 所定 | |
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| ● | ● | ● | 新規上場申請に係る宣誓書（第4-4様式） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第1項、有施第1102条第2項 | 所定 | |
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| ● | ● | 指標に関する次のaからdまでに掲げる書類
a 指標の構成銘柄の一覧表 b 指標の算出要領 c 新規上場申請日の3年前の日以後の指標の構成銘柄の変更状況を記載した書類 d 指標の算出主体の企業属性等の基本情報を記載した書類。ただし、当該算出主体が上場ETFに係る指標の算出主体である場合には、添付を要しない。 |
1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第1項第1号 | （注2） | - | - | ||
| ● | 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項第2号、有施第1103条第2項第1号 | 所定 | |
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| ● | 投資信託財産等の範囲に関する確約書 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項第2号、有施第1103条第2項第2号 | 参考 | |
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| ● | ポートフォリオ情報の提供を継続的に行う旨の確約書 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項第2号、有施第1103条第2項第3号 | 参考 | |
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| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【内国指標連動型ETF】 | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、同第4項、有施第1103条第2号、同2号の2 | 参考 | |
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| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【内国アクティブ運用型ETF】 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項第2号、有施第1103条第2項第3号 | 参考 | |
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| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【内国商品現物型ETF】 | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、同第4項、有施第1103条第2号、同2号の2 | 参考 | |
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| ● | ● | ● | 円滑な流通の確保に努める旨を指定参加者である取引参加者が確約した書面 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第2号の3 | 参考 | |
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| ● | ● | 有第1104条第1項第3号の規定により管理会社が確約した書面(信託受託者に関する情報の把握・開示等について）【内国指標連動型ＥＴＦ】【内国商品現物型ETF】 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第1項第3号 | （注3） | 参考 | |
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| ● | 有第1104条第1項第3号の規定により管理会社が確約した書面(信託受託者に関する情報の把握・開示等について）【内国アクティブ運用型ＥＴＦ】 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第2項第4号、同第1項第3号 | （注3） | 所定 | |
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| ● | 有第1104条第4項第1号の3の規定により信託の委託者が確約した書面（当取引所の照会に応じることについて） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第1項第3号の2ａ | （注4） | 参考 | |
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| ● | 有第1104条第4項第4号の規定により管理会社が確約した書面（信託財産について） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第1項第3号の2b | 参考 | |
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| ● | 有第1104条第4項第6号の規定により管理会社が確約した書面（信託財産の管理等について） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第3号の2c | 参考 | |
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| ● | ● | ● | 投資信託約款又は信託約款 | 2部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第4号 | - | - | ||
| ● | ● | ● | 有第1103条第3項の規定により管理会社が提出する書類 | 備考 | 備考 | 有第1103条第3項、有施第1104条 | （注5） | - | - | |
| ● | ● | ● | 有価証券報告書（ドラフト） | 2部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | - | - | ||
| ● | ● | ● | 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | （注6） | 参考 | |
| ● | 法29条の2第2項に規定する業務の内容及び方法を記載した書類又はこれに類する書類 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | - | - | |||
| ● | 法33条の3第2項に規定する業務の内容及び方法を記載した書類又はこれに類する書類 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | - | - | |||
| ● | 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書 | ● | 1部 | 上場申請日 | - | （注7） | 参考 | |
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| ● | ● | ● | 貸借取引制度の運営にかかる協力を確約する書面 | ● | 1部 | 上場承認日まで | - | - | - | |
| ● | ● | 指標連動有価証券等組入型ETFに係る管理体制等に関する報告書 | 1部 | 上場承認後直ちに | 有第1103条第6項 | 参考 | |
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| ● | ● | ● | 上場申請有価証券確定通知書 | 1部 | 確定次第すみやかに | 有第1103条第1項 | 参考 | |
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- 「上場契約書」は、管理会社及び信託受託者からそれぞれご提出いただきます。
- 新規上場申請銘柄に係る指標の算出主体が当取引所である場合は不要です。
- 「有第1104条第1項第3号の規定により管理会社が確約した書面」は、管理会社が信託受託者である場合は不要です。
- 「有第1104条第4項第1号の3の規定により信託の委託者が確約した書面」は、管理会社が信託受託者である場合に限りご提出いただきます。
- 詳細は「内国ETF・内国商品現物型ETFの上場の手引き」の「4．上場申請書類」の項をご覧ください。
- 「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」は、管理会社及び信託受託者からそれぞれご提出いただきます。 また、既に当取引所に対して、当該書面を提出いただいている場合には、提出の必要はありません。
- 「特定非課税管理勘定（所謂、ＮＩＳＡの成長投資枠）の対象銘柄であること」（租税特別措置法第37条の14第5項第8号）を当取引所へ申告するための手続きとして、必要となる書面となります。当該書面及び申告書添付書類を、当取引所上場推進部担当者宛にメールでご提出いただきます。対象銘柄については、一覧にとりまとめたうえで、当取引所ＨＰに掲載します。
外国ETF・外国商品現物型ETFに係る上場申請書類等
- 外国ETF・外国商品現物型ETFの上場申請に必要な書類は以下となります。
- 外国投資信託の受益証券に該当する外国ETF、外国投資証券に該当する外国ETF、外国商品現物型ETFでは、必要な書類が異なります。
- 表の列タイトルにある「信託」は外国投資信託の受益証券に該当する外国ETF、「法人」は外国投資証券に該当する外国ETF、「商品」は外国商品現物型ETFを指し、各ETFで求める書類は「種類」の欄に●印を付けています。
- 申請書類のうち、当取引所が書面による提出が必要と認める書類等を除き、原則として、電磁的記録によりご提出ください。なお、申請受付時には、提出資料一覧をご作成のうえ、冒頭に申請会社代表者が記名押印し、書面でご提出ください。
- 表の列タイトルにある「書面」は書面で提出いただく書類を指しています。
- 表の列タイトルにある「部数」は、書面でご提出いただく際の部数となります。電子的記録でご提出いただく場合には、例えば部数が２部となっている場合であっても、電子データ1 ファイルのご提出でかまいません。
- 「英語版」外国ETF・外国商品現物型ETFに係る上場申請書類は東証英語サイトにあります。
| 種類 | 提出書類 | 書面 | 部数 | 提出時期 | 提出の根拠 | 備考 | 書式 | ファイル | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 信託 | 法人 | 商品 | ||||||||
| ● | ● | ● | ETF上場契約書（第4-2様式） | ● | 1部 | 上場承認日の前営業日まで | 有第1102条第1項、有施第1101条 | （注1） | 所定 | |
| ETF上場契約書（英語版） | - | |||||||||
| ● | 有価証券新規上場申請書【外国ETF】 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第1項 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 有価証券新規上場申請書【外国投資証券】 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 有価証券新規上場申請書【外国商品現物型ETF】 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 新規上場申請有価証券訂正通知書【外国ETF】 | ● | 1部 | 有価証券新規上場申請書に修正があったとき | 有第1103条第1項 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 新規上場申請有価証券訂正通知書【外国投資証券】 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 新規上場申請有価証券訂正通知書【外国商品現物型ETF】 | 所定 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | ● | ● | 新規上場申請に係る宣誓書（第4-5様式） | ● | 1部 | 上場申請 | 有第1103条第1項、有施第1102条第2項 | 所定 | |
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（参考英訳）
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| ● | ● | ● | 指標に関する次のaからdまでに掲げる書類 a 指標の構成銘柄の一覧表 b 指標の算出要領 c 新規上場申請日の3年前の日以後の指標の構成銘柄の変更状況を記載した書類 d 指標の算出主体の企業属性等の基本情報を記載した書類。 ただし、当該算出主体が上場ETFに係る指標の算出主体である場合には、添付を要しない。 |
1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第1項第1号 | （注2） | - | - | |
| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【外国ETF】 | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、同第4項、有施第1103条第2号、同第2号の2 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【外国投資証券】 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 新規上場申請銘柄に係る確認事項を記載した書類【外国商品現物型ETF】 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | ● | ● | 有第1104条第1項第3号の規定により管理会社が確約した書面（信託受託者に関する情報の把握・開示等について) | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、 有施第1103条第3号 | （注3） | 参考 | |
| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 有第1104条第4項第1号の3により信託の委託者が確約した書面（当取引所の照会に応じるこ とについて） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第3号の2a | （注4） | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 有第1104条第4項第4号（同条第5項第1号又は同条第6項による場合を含む。）の規定により管理会社が確約した書 面(信託財産について） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第3号の2b | 参考 | |
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| ● | 有第1104条第5項第3号a（同条第6項による場合を含む。）の規定により管理会社が確約した書面（信託財産の管理 等について） | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第3号の2c | 参考 | |
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| ● | ● | ● | 投資信託約款、信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類 | 2部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第4号 | - | - | ||
| ● | ● | ● | 外国ETF又は外国商品現物型ETFの設定又は発行が適法である事についての、法律専門家の法律意見書及び当該意見 書に掲げられた関係法令の関係条文 | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第5号a | - | - | ||
| ● | ● | ● | 有価証券新規上場申請書に記載された代表者が、外国ETF又は外国商品現物型ETFの上場に関し、正当な権限を有す る者であることを証する書類 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、 有施第1103条第5号b | - | - | |
| ● | ● | ● | 管理会社若しくは外国投資法人の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ている ことを証する書面 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、 有施第1103条第5号c | - | - | |
| ● | ● | ● | 外国ETF又は外国商品現物型ETFが設定された国の法令に基づき、外国ETF又は外国商品現物型ETFの設定又は発行に ついて承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている旨を証する書面の写し | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、 有施第1103条第5号d | - | - | ||
| ● | ● | ● | 当該外国ETF、当該外国商品現物型ETFに係る業務規程施行規則第32条の2第1項に規定する取引参加者の申込みを証 する書面の写し | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第2項、有施第1103条第5号e | - | - | |
| ● | ● | ● | 有第1103条第3項の規定により管理会社（外国投資証券に該当する外国ETFの場合は外国投資法人）が提出する書類 | 備考 | 備考 | 有第1103条第3項、有施第1104条 | （注5） | - | - | |
| ● | ● | ● | 有価証券報告書（ドラフト） | 2部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | - | - | ||
| ● | ● | 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書 | ● | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | （注6） | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書【外国投資証券】 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | ● | ● | 商品概要書（ドラフト） | 1部 | 上場申請日 | 有第1103条第4項 | - | - | ||
| ● | ● | ● | 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書 | ● | 1部 | 上場申請日 | - | （注7） | 参考 | |
| ● | ● | ● | 貸借取引制度の運営にかかる協力を確約する書面 | ● | 2部 | 上場承認まで | - | - | - | |
| ● | ● | 指標連動有価証券等組入型ETFに係る管理体制等に関する報告書 | 1部 | 上場承認後直ちに | 有第1103条第6項 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | ● | 上場申請有価証券預託口数確定通知書 | 1部 | 確定次第すみやかに | 有第1103条第1項 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
| ● | 上場申請有価証券預託口数確定通知書【外国投資証券】 | 参考 | |
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| （英語版） | - | |||||||||
- 「上場契約書」は、管理会社及び信託受託者からそれぞれご提出いただきます。
- 新規上場申請銘柄に係る指標の算出主体が当取引所である場合は不要です。
- 「有第1104条第1項第3号の規定により管理会社が確約した書面」は、管理会社が信託受託者である場合は不要です。
- 「有第1104条第4項第1号の3の規定により信託の委託者が確約した書面」は、管理会社が信託受託者である場合に限りご提出いただきます。
- 詳細は「外国ETF・外国商品現物型ETFの上場の手引き」の「4．上場申請書類」の項をご覧ください。
- 「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」は、管理会社及び信託受託者からそれぞれご提出いただきます。 また、既に当取引所に対して、当該書面を提出いただいている場合には、提出の必要はありません。
- 「特定非課税管理勘定（所謂、ＮＩＳＡの成長投資枠）の対象銘柄であること」（租税特別措置法第37条の14第5項第8号）を当取引所へ申告するための手続きとして、必要となる書面となります。当該書面及び申告書添付書類を、当取引所上場推進部担当者宛にメールでご提出いただきます。対象銘柄については、一覧にとりまとめたうえで、当取引所ＨＰに掲載します。
ETFに係る承認後手続き書類
| 書類名 | 提出時期 | ファイル |
| 代表者関係通知書（内国ETF） | 上場日まで。上場後も変更に内容がある場合は速やかに。 | |
| 情報取扱責任通知書（内国ETF） | 上場日まで。上場後も変更に内容がある場合は速やかに。 | |
| 代表者関係通知書（外国ETF） | 上場日まで。上場後も変更に内容がある場合は速やかに。 | |
| 情報取扱責任通知書（外国ETF） | 上場日まで。上場後も変更に内容がある場合は速やかに。 | |
| 代理人通知書（外国ETF） | 上場日まで。上場後も変更に内容がある場合は速やかに。 | |
ETFの開示様式例ダウンロード
ETFの開示様式例の電子ファイルは、以下のとおりです。
| 書類名 | ファイル |
| 投資信託約款（信託約款又はこれに類する書類）の（一部）変更に関するお知らせ | |
| ETFの収益分配金見込額のお知らせ | |
| ETFの収益分配のお知らせ | |
| カウンター・パーティが発行する有価証券等に係る信用格付の変更に関するお知らせ | |
| 決算短信様式 | |
| 中間決算短信様式 | |
| 書類名 | ファイル |
| （ご参考）英文決算短信様式 | |
特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書等
| 書類名 | 備考 | ファイル |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書（内国商品現物型ＥＴＦ） | （注1） | |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書（外国ＥＴＦ（外国投資信託の受益証券）及び外国商品現物型ＥＴＦ） | （注1） | |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する申告書（外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券） | （注1） | |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する変更申告書（内国商品現物型ＥＴＦ） | （注2） | |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する変更申告書（外国ＥＴＦ（外国投資信託の受益証券）及び外国商品現物型ＥＴＦ） | （注2） | |
| 特定非課税管理勘定対象銘柄に関する変更申告書（外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券） | （注2） | |
- 特定非課税管理勘定（所謂、ＮＩＳＡの成長投資枠）の対象銘柄であることを当取引所へ申告する場合、管理会社が指定する取扱開始日の14営業日前までに当該書面及び申告書添付書類を、当取引所上場推進部担当者宛にメールでご提出ください。申告いただいた銘柄については、一覧にとりまとめたうえで、当取引所ＨＰに掲載します。
- 特定非課税管理勘定（所謂、ＮＩＳＡの成長投資枠）の対象銘柄該当しないこととなることを当取引所へ申告する場合、管理会社が指定する変更日の14営業日前までに当取引所上場推進部担当者宛にメールでご提出ください。
つみたてNISAに係る流動性確保に関する確約書
| 書類名 | ファイル |
| 流動性確保に関する確約書（ETF） | |